先週末、突然ネットのトレンド上位に躍り出た「独身税」なるキーワード。「2026年4月から導入される」という具体的な情報が拡散される一方、「独身税など存在しない、デマだ」との指摘も。いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？
「独身税はデマ」は誤り。来年4月開始の「独身税」は何がやばいか？
2026年4月にスタートする「独身税」をめぐり、ネット上で論争が巻き起こっている。
この“増税”は段階的に行われ、国の概算では、2028年度の負担額は年収400万円の人で年7800円、同200万円の人で年4200円になる見込み。ちょっとしたサブスク料金に相当し、低年収の人ほど重税感は強くなる。
一方、SNSでは「巷で拡散されている独身税はデマです」「独身税はウソです。明確な情報ソースもありません」など、独自の“ファクトチェック”に乗り出すユーザーも出現。いったいどちらの言い分が正しいのだろうか？ネットメディア編集デスクが説明する。
「結論から言えば、『独身税』は決してデマではありません。今ネット上で『独身税はデマというデマ』を拡散している人たちの狙いはわかりかねますが、信頼できないアカウントなのでスルーするのが賢明でしょう。
もうすこし詳しく説明すると、この『独身税』は通称で、正式名称は『子ども・子育て支援金制度』となります。少子化対策のための特定財源として、健康保険料に上乗せする形で全被保険者から徴収されることが決まっています」（ネットメディア編集デスク）
つまり、老若男女全員の健康保険料が値上がりするという話か。では、なぜそれが「独身」の人たちに対する「税金」と言われるのだろうか？
「全国民から徴収したお金は子育て世帯の支援に充てられ、単身者や子供をもたない夫婦は単なる払い損になるからです。わが国の実質的な『独身税』としては、配偶者控除や配偶者特別控除がすでに存在していますが、さらに搾り取られるわけです。そして、このような“隠れ増税”を“取りっぱぐれがない”社会保険料に紛れ込ませるのは国の常套手段なので、『独身税』と呼ぶのがふさわしい――というわけです。
ちなみに、現在ネット上で『これは全員から徴収されるものなので独身税ではない』『子育て支援金は“税”ではない』などと吹聴している人たちは、とても不自然な存在なんですよ。『全員から徴収されるもの』であることは知っているのに、単身者や子供をもたない夫婦は単なる払い損になるため『実質、独身税にあたる』ことは知らない、という状態は通常あり得ないですからね。国の増税を不自然に擁護する“工作員”集団として、彼らの正体にも注目が集まっています」（ネットメディア編集デスク）
独身税に世論反発。強まる「こども家庭庁解体論」
「独身税」は俗称ではあるものの、来年4月にそのような制度がスタートするのは事実であり、決してデマではない、ということはわかった。
ただ、現実問題として、人口が減り続ける国家はいずれ滅んでしまう。子供は未来の日本を支える社会の宝だ。生涯独身の人も子供をつくらない夫婦も、将来成長した子供たちから間接的に利益を受ける立場なのに、子育て支援金を出し渋るという“ケチ”な態度は許されるのだろうか？
「実はそのような素朴な疑問にこそ、最大の問題点が潜んでいると思います。こども家庭庁は、子育て支援金を少子化・人口減少対策の切り札と位置づけています。しかし、現に子育て中の世帯を中途半端に支援したところで、日本全体の子供の数は絶対に増えませんし、人口減少を食い止めることもできないのです。
結婚適齢期の若者たちの多くが、給料が上がらない、社保や税金が高すぎる、手取りが残らない、これではまともに生活できない――といった理由で結婚に踏み切れないでいるからです。このような状況で、独身の人たちからさらに税金を搾り取ってしまえば、逆効果にしかならないのは小学生でもわかることでしょう。
このような無能っぷりに対して、ネットでは『財源を遂にみつけたぞ…』という趣旨の指摘がよく見られるようになりました。巨額の税金を無駄遣いしつづける、こども家庭庁を解体すれば、少子化・人口減少を食い止めるための財源を捻出できるはずだ、という主張が活発化しているのです」（ネットメディア編集デスク）（次ページに続く）
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