独身税と、こども家庭庁の“日本弱体化計画”を阻止せよ
こども家庭庁の想像を絶する無能ぶりと税金の無駄使い体質に関しては、元国税調査官の大村大次郎氏が5日付記事で解説してくれた。
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記事公開後に大きな反響があり、ある読者の方からは「こども家庭庁は意図的に“日本弱体化計画”を実行しているとしか思えない」という感想も寄せられた。ぜひご一読いただきたいが、大村氏が指摘している同庁の問題点を箇条書きで要約すると、おおむね以下のようになる。
- こども家庭庁は、わが国の「税金無駄遣い」の典型例だ
- 年間予算を7.2兆円も使いながら、何も成果を出していない無能集団だ
- 政治家や役人の新しい役職をつくるため、本来必要ないのに新設された省庁だ
- 省庁の新設は不正の常套手段で、金の流れを複雑化し中抜きで儲けを得ている
- こども家庭庁の重要ポストに厚労省や財務省出身の官僚が就いている
- それによって彼らのキャリアに“箔”がつき、退庁後の天下りが有利になる
- 厚労省が半分以下の予算で行っていた業務を倍以上の予算をかけて行っている
- こども家庭庁を解体し税金の無駄遣いをやめれば、それを財源として、赤ちゃん1人あたり数百万円を支給する政策を実行してもお釣りがくる
- こども家庭庁を解体してこそ、少子化や人口減少を食い止められる可能性が出てくる
- こども家庭庁を解体すれば、単身世帯も子育て世帯も笑顔になれる。関係する政治家や官僚以外は誰も嫌な思いをしない
これに関して、先のネットメディア編集デスクが指摘する。
「国税OBの大村氏が提唱する『子供を生んだら３００万円の支度金を出す』という政策は、そろそろ結婚を考えている単身者はもちろん、すでに子供が１人いる家庭にとってもシンプルで分かりやすく、とても嬉しいのではないでしょうか？実はウチもそうなのですが『２人目』となると、どうしても経済面で躊躇してしまいがち。でも、多くの家庭が２人目、３人目と子供を育てていかないかぎり、合計特殊出生率は永遠に上がらないわけです。
そして何より、新たな増税ではなく、無駄の権化であるこども家庭庁を解体することで“財源”を捻出しようという発想が素晴らしい。今回の『独身税』炎上騒動では、単身者と所帯持ちの社会的分断を危惧する声も多く聞かれます。でも、国民がお互いにいがみ合っていては、それこそ無能政治家や役人の思う壺ですからね。
最近のネットにおける、こども家庭庁の嫌われぶりにはすさまじいものがあります。XをみてもYouTubeをみても、決して作為的ではない、多くの人々の草の根の怒りが感じられるのです。一方で“家庭庁派”の方々は『独身税はデマ』などというデマを拡散していますが、どこまで“火消し”できるか…。
こども家庭庁による“日本弱体化計画”を阻止することで、少子化・人口減少を食い止めよう――そんな公約を掲げる政治家が出てくる日も、そう遠くはない予感がしています」（ネットメディア編集デスク）
「独身税はデマ」というデマにはくれぐれもご用心。こども家庭庁に対する「おまえが（解体されて）財源になるんだよ！」という世間の声は増加の一途のようだ。
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image by: こども家庭庁
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