構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています
「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団
4月1日、「こども家庭庁」が発足した。
担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国にすべく、子供や若者の意見を聞き、様々な政策・支援策に生かしていくと語っている。
だが、わしは「こども家庭庁」に大きな懸念を抱いている。
もともと「こども家庭庁」の構想は、子供に関する行政の所管が、文部科学省・総務省（教育・いじめ対策・自殺予防対策など）、厚生労働省（児童養護施設、児童福祉施設、学童保育、保育所・保育園、ひとり親家庭支援、ネグレクト・児童虐待防止など）、内閣府・農林水産省（託児所・認定こども園、少子化対策、子供の貧困対策など）、警察庁生活安全局（少年少女犯罪対策、少年少女売春・児童買春対策など）などのように様々な省庁に分かれ、「縦割り行政」の弊害が指摘されていたことに端を発する。
そこでこれらの事務の一元化を目指して民主党政権時代に「子ども家庭省」の設置が検討され、自民党への政権交代後も「子ども庁」として同様の検討は続けられていた。
この構想自体はいいことだと思うのだが、安倍政権下では実現に向けた動きがほとんど見られなかった。
そしてその後、縦割り行政の打破を目標とする菅義偉が首相になったことで、令和3（2021）年にようやく「こども庁」設置へ向けた動きが始まったのだ。
菅は同年9月で首相を退任したため、後任をめぐる自民党総裁選においてもこども庁構想は争点のひとつとなった。そして4人の候補者のうち、最も意欲的だったのが野田聖子で、岸田文雄、河野太郎も意欲を示した。だが、高市早苗は態度を明確にしなかった。要するに、はっきり態度を表明するとマイナスイメージになるからダンマリを決め込んだけれども、本音ではこども庁構想に消極的、というより反対だったのだろう。
そして総裁選は岸田が勝ち、首相に就任したため、こども庁構想は引き続き推進された。
そんな中で同年12月、与党内からいきなり、名称を「こども家庭庁」にすべきだという意見が出て来た。
もともと名称に関しては当初から、与党にも野党にも「子ども庁」と「子ども家庭庁」の2案があったが、それが「こども庁」に落ち着くまでには、多くの議論があった。
そもそも、子供と家庭の関係は一様ではない。家庭ではなく施設などで育つ子供もいるし、家庭で虐待される子供や、宗教2世のケースでは「子供」と「家庭」が両立しない。
家庭が楽園である子供も、家庭が地獄である子供も、家庭がない子供もいる。また、逆に子供がいない家庭もあるので、名称に「家庭」を入れると理念に混乱が生じてしまう。
だからここはシンプルに「子供のことを考える」という理念だけを掲げる「こども庁」にすべきというのが第一の理由だった。
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