ドナルド・トランプという人物は、強烈なインパクトや極端な政策によって賛否が分かれていますが、彼のすべての主張は本当に否定されるべきものなのでしょうか？ メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、トランプ氏の主張に「真実が含まれている可能性」が否定できないとして、客観的に事実を見つめ直すときに来ていると持論を展開しています。
トランプ大統領と認知的不協和
「認知的不協和」という言葉があります。
例をあげます。
多くの人は、傲慢で自慢ばかりする人を「嫌い」で「信用できない」と感じます。
でも、その人の発言の中に事実や正しい内容が含まれている、といった場合です。
人々はこの不快感を避けるために、「評価を少し変える」か「発言の価値を否定する」などして自分の心の中でバランスを取ろうとします。
しかし傲慢で自慢ばかりする人の主張に真実がある事は十分にありえます。
（心理的に納得できなくても）そういった事はあるのです。
トランプ大統領への評価は認知的不協和に当てはまります。
左翼系マスコミもそういった人々の心理を利用します。
トランプ大統領を全否定して民主主義の破壊者というレッテルを張ります。
このメルマガで訴えていることは、彼の主張には真実な部分があると言う事です。
傲慢な姿や言葉使いを頭から消して、純粋に個別の主張を評価すると、米国の存続と民主主義の根幹となる主張があります。
特に不法移民問題と郵便投票問題です。（不法移民については何度もふれました）
「郵便投票は不正の温床だ。選挙は盗まれた。」と主張するトランプ大統領を「民主主義を否定している」と左翼マスコミは批判します。
「選挙が盗まれた」のか否か、私は分かりません。
しかし「郵便投票制度には問題がある」という主張には真実があります。
それは投票の１％以内で大統領が決まる選挙状況おいては最重要なものです。
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ
今回、ご紹介するのはFOXニュースの６月17日の記事です。
記事抜粋
FBIは、2020年大統領選挙に影響を及ぼそうと中国共産党が偽の運転免許証を製造し、米国に送付してバイデン氏への不正投票を助ける目的で利用されたとの主張を機密解除しました。
文書は、「2020年8月下旬、中国政府は大量の偽造米国運転免許証を製造し、秘密裏に米国に輸出しました」と述べています。
偽造運転免許証は、中国共産党に同調する数万人の中国人学生や移民が、米国での投票資格がないにもかかわらず、米国大統領候補ジョー・バイデンに投票することを可能にするものでした。
「中国は、名前、ID、住所を含む数百万のTikTokアカウントから米国のユーザーの個人データを収集し、中国政府が実際の米国人の情報を用いて偽造運転免許証を作成できるようにした」と文書は述べています。
解説
FBIはこの文章を機密として公表しませんでした。公表されていたら史上まれな接戦の2020年選挙においてバイデンは大統領になれなかったでしょう。
FBIはこの疑惑の重要性、大統領選に与える影響を十分に理解していたはずです。
FBIがどういう経緯で、この疑惑に関する文章を機密として公表しなかったのか？
それが今、上院司法委員会で調査されています。
中国の介入があったのか否か、そして、なぜこの疑惑が機密指定されたのか？
トランプ大統領を支持する・支持しないは別にして、究明すべき問題です。
左翼系マスコミは、この問題に触れないでしょう。究明したくもないでしょう。
トランプの「郵便投票は不正の温床だ」という主張に正しい（かもしれない）部分があった、とは認めたくないのです。
トランプの有利不利に関係なく、客観的な報道をしてほしいものです。
そうしない報道機関はプロパガンダ（特定の考えを押しつけるための宣伝）機関です。
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