「いじめ探偵」としてその名を知られ、数々のいじめ案件を解決してきた阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、2022年から当サイトで取り上げ続けてきている静岡県湖西市の「いじめ隠ぺい放置事件」。これまでの湖西市サイドの真摯さに欠ける姿勢は怒りを超え呆れ果てるほどのものでしたが、その非道さはもはや看過できない状況にまで至っているようです。「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、湖西市の対応の問題点を具体的な証拠資料を挙げつつ検証。その上で、行政の密室的な意思決定がもたらす権力の濫用状態と、形骸化するいじめ防止体制に警鐘を鳴らしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：黒塗り回答が600万ビュー越え、湖西市いじめ隠ぺい事件その顛末に嘘だらけ発覚、権力濫用状態を告発
どうしてここまで嘘をつくのか。Xで600万ビューを超えた「湖西市いじめ隠ぺい事件」の黒塗り「のり弁回答」の異常
2025年8月14日、湖西市いじめ隠ぺい事件の被害保護者は、新市長の田内市長から直接、再調査も検証委員会もしないと通告を受けた。
私が、これを一方的な決定伝達という意味で「通告」という言葉を使うのは、毎回湖西市は、交渉や話し合いという言葉を使い、恰（あたか）も説明をしたというようにマスコミの取材に答えるのだが、交渉や話し合いであれば、互いの意見交換があるはずが、そうしたものはなく、説明であれば、仮に通告であっても、その決定プロセスを示すところ、そうしたこともない。つまり、これは強権的な専断の通告であり、その決定プロセスは密室政治そのものなのだ。
湖西市いじめ隠ぺい事件については動きがあるたびに記事にしてきたので、そちらをぜひとも参考にしてほしい。
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などなど
被害側が再調査ではなく検証委員会の設置を主張した理由
さて、なぜ被害側は再調査ではなく、検証委員会の設置を主張したのかというのは2つの大きな理由がある。
1つ目は、答申があった2023年5月11日（だまし討ち最終報告会）の段階で、当時の影山市長と教育長、教育委員会事務局では、いじめ防止対策推進法第30条にある首長権限での再調査委員会の開催をしないことが決定されていたのである。
これについては、新市長の田内市長が被害保護者との面談で、日時こそ誤魔化したが、再調査はしない方針が決定されていたことを直接伝えている。
私は独自の情報網で、この情報を掴んでいた。そして、当時の影山氏（前市長）は、即座に再調査をしない方針を出すことに懸念をもっていた。もしそうすれば、被害側が訴訟に持ち込み、マスコミ記者も多くの疑念を持っていたから炎上することを予想していたのだ。
そこで、検証委員会という一歩下がった提案をしたところ、これに喜んで応じたのだ。
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「犬猫でもわかるレベル」で解説しても曲解する湖西市
2つ目は、すでに、湖西市のいじめ第三者委員会の設置プロセスは、いじめ防止対策推進法（法第28条）のみならず、文科省のいじめの重大事態に関するガイドラインに違反していた。これについては、メール等のやりとりでも明らかで、静岡県教育委員会や文部科学省から指導を受けていたのである。そして、この指導の意味を十分に理解できなかった当時の教育委員会事務局は、初歩的なミスを連発していた。
この際の被害側の支援団体は、いわゆる学校寄りに変節してしまった今は無きいじめ被害支援団体であり、この団体については当時から多くの問題が発生していた。算数ができればその対応数に無理があることはわかるというほど嘘を公言し、被害支援と言って入りながら、支援をせず対立する学校側の支援をしていた。
つまり、専門性のない人たちが、恰も専門性があるようになんとなくやっていただけで、専門的に見れば、穴だらけのハリボテ状態だったのである。
これについて、後日、専門家が検証すれば、不十分な調査の他、その調査委員会構成等についてや複数のガイドライン違反を溜息まじりに容易に発見できてしまうだろうことから、結果、再調査をしなければならない要件となるとして検証委員会を提案したのだ。
さて、実際のところ、影山前市長は、検証委員会は設置開催するのだとして公然に発表し、新聞テレビの取材にも応じていた。そして、順調に設置に向けて話しておりますと答えていたのだ。
事実、検証委員会設置のための条例案すら被害側は提示されている。
しかし実際は、申し入れをしても担当課は話し合いになかなか応じず、やっとの打ち合わせとなっても、頓珍漢なことを言い出し、法理解が出来ていないというより日本語をきちんと理解できていないレベルであったから、私は犬猫でもわかるレベルに解説のレベルを下げて説明をする事態になるなど散々であった（つまり犬に「お手」を教えるレベル）。
さらに話の曲解は著しかった。
例えば、いじめの第三者委員会の委員選定には、職能団体の推薦が必須である。職能団体とは、弁護士さんなら弁護士会とか臨床心理士さんなら心理士会などが当たる。私も様々な自治体の第三者委員会の委員経験があるので、その実は知っているが、自治体毎に報酬がまず異なる。自治体は戦後まもなくできたであろう激安の報酬基準をしか持っていなかったりするから、びっくりする金額を何の悪気もなく提示してくるのだ。やればやるほど、損害が出るというのが実際のところだ。
一方で、事前資料などの読み込み物などは、分厚い少年漫画雑誌程度の厚みがあり、字でびっしりな上、決まったフォーマットでもなく読みづらい。つまり、仕事量の異常な多さの割に専門家に対して自腹で働け的な報酬帯、交通費すら自腹というケースも、その割に社会的な意義は大きく責任は重いのである。
ワークライフバランスでキレている専門家の先生方には、このあたりにもぜひキレて欲しいところだ。
そして一番の問題は、似非専門家は比較的多くいるものの、本物の専門家は少ない。特にオールラウンダーはごく一握りであるから、様々な要望を満たすとなると、委員になって欲しい専門家は限られ、そこに集中することになる。
つまり、委員の成り手が異常に少ない環境の中、検証委員会をする決定を市長がしたのに、全く職能団体に問い合わせをしないのだ。
一方職能団体は、報酬面や仕事量などの条件提示を求めるケースが多く、常軌を逸した自治体の奉仕するのが当たり前の条件には、その段階で職能団体が断るというケースもあり、世間知らずの担当者に、職能団体に問い合わせ、私は現状を知るように促していた。
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「キャッチボール」が全くできぬ信用できない役所の面々
真剣に話しても浮世離れした担当らは、オバケが出るぞと言われた程度の対応であったことから、「こども家庭庁にいじめ調査アドバイザーがいるはずだから、そのあたりにでも、現状の職能団体の受け入れ状況でも聞いてみたらどうだ」と告げた。
すると…、彼らは、「こども家庭庁に問い合わせたら、検証委員会は法要件にないから無理だって断られた」と自信満々に答えたのだ。
検証委員会が、いじめ防止対策推進法に無いことはそもそも相互に理解した上でのことである。だからこそ、設置根拠となる条例案を作ったのだ。キャッチボールは全くできない、信用できない人たちだと思うわけだ。
一方、第三者委員会の検証委員会は、北杜市の「東日本大震災被災者いじめ事件」の第三者委員会の後に、特別調査委員会として山梨県が作っている。これは私もオブザーバー兼被害側の支援者として初めから最後まで参加していたからその経緯を全て知っている。
さて、そんなこんなでも市長がその職責において、しっかりと市民と約束し、マスコミでも発表して、取材にもやります、進めていますと公言したことである。
さすがに、これは破らないだろうというのは、当たり前のことではないだろうか。
だから、地道に、話をしましょうと言って2年以上も待ったのだ。
被害保護者のコメント 「2年以上待たされて検証委員会はやらない。再調査もしない。（娘は）苦しんでいるのに、それを市の関係者がちゃんと調査しないのは納得がいかないです」
田内市長のコメント 「文科省のガイドラインにのっとった調査が適切に行われ、大きな瑕疵はなかった」
2025年8月14日、何もしません通告の会は僅か1時間。
被害側の主張にはことごとく回答せず、一切の説明もしなかった。
「いじめ探偵」が証明する湖西市の瑕疵
では、私が市の瑕疵を1つ1つこの誌面で証明する。
まず、田内市長のいう「文科省のガイドライン」とは、文部科学省が令和6年8月に改訂した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」のことである。
本来は発生時の旧ガイドラインとなるが、話しぶりから考察すると、改訂版ガイドラインの事かと思われる。
特に問題となっていたのは、下記の点だ。
極めて酷いいじめが起きた場合、通常のいじめ対応ではなく、重大事態いじめとしての対応が求められる（いじめ法28条）。湖西市いじめ隠ぺい事件は、この重大事態いじめに当たり、第三者委員会が設置されることになった。この設置においては、湖西市が独自に決めたのではなく、逃げ回った挙句、静岡県、文科省から法律に従えと指導を受けた。
さて、第三者委員会を設置するにあたっては、調査主体となる湖西市教育委員会は、6つの項目の説明を予め、被害側にしなければならない。
新ガイドラインでは6項目説明は2段階となり、いずれも、「事前」に行うことになっている。
1段階：重大事態に当たると判断した後速やかに説明・確認する事項
- 重大事態の別・根拠
- 調査の目的
- 調査組織の構成に関する意向の確認
- 調査事項の確認
- 調査方法や調査対象者についての確認
- 窓口となる担当者や連絡先の説明・紹介
2段階：調査組織の構成や調査委員等調査を行う体制が整った段階で説明する事項
- 調査の根拠、目的
- 調査組織の構成
- 調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
- 調査事項・調査対象
- 調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法・手順）
- 調査結果の提供
旧ガイドラインでは、2段階目の6つの項目を「6項目説明」と呼び、調査の「事前」に必ず説明するようにとされていた。
理由はごく単純だ。中立公正な第三者委員会を行うにあたり、この6つ程度の項目は、当然に事前に公表できるものであり、これすら決まらず調査を進めることは、いったい何の調査なのかが不明瞭であるからだ。
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調査の事前に「説明」など受けていなかった被害者サイド
基本中の基本を、忘れないように、文科省はガイドラインを理解できない調査主体対象となる教育行政に向けて、わかりやすく丁寧に、記載したのでちゅ、（←赤ちゃん言葉）に過ぎない。
つまり、被害側は調査の事前に、この説明は受けておらず、意見する間もなく、勝手に調査が進められ、調査委員の1人には調査中は一度も会うこともなかったし、提供した証拠類はことごとく採用もされなかったし、肝心の加害者への調査など重要なはずの調査が行われなかったと主張した。
一方、田内市長は、調査は適法に行われたと主張したわけだ。
被害保護者と市教委の担当者との「録音データ」の内容
全てを書くと恐ろしく長くなるので、意見対立の主題を、この6項目説明にのみ絞ろう。
実際、被害保護者が情報開示請求によって取り寄せた資料の大半は、この6項目説明について、市側が「やりました」という資料になっている。
着目すべきは、この第三者委員会がいつ発足し、第1回会合をいつやったかだろう。そもそも、この6項目説明は調査の事前に行わなければならない。
第三者委員会の報告書によると、令和3（2021）年4月19日付、被害保護者の申し立てを受け、令和3年11月16日に第1回の委員会開催を行ったとされている。
一方、市側が開示請求で出した資料には、令和3年10月15日にほとんどの説明はしましたということになっている。
私の手元には、この令和3年10月15日、被害保護者と湖西市教育委員会の担当者が面会して話した内容の録音データがある。
会話は僅か14分33秒。内容は、ほとんど、被害保護者から、ちゃんとやってくれという内容で、市教委の担当者は第三者委員会をやりますよという漠然とした内容だ。
武士の情けで、この担当者2名の名前は明かさないが、「エアコンをつけましょう」「窓開けても暑いんで」から始まる会話をした担当者は自分自身でよくわかるだろう。あの日の録音はしっかり残されており、自分たちが適当に説明しましたとした報告書は嘘であることを容易に裏付けることができるのだ。
被害保護者 「事前にちゃんとそういうことを話さなきゃいけないっていうあのガイドラインとかに書いてあったから、いいの？って言った」
担当者A 「これから調査委員会はじまるにあたって、最終的には何を調べるかは調査委員会の方でね、決定して多分またお知らせする形になると思うんですけど。今回いよいよ始まるにあたって、概要説明っていうかね、委員の皆さんにするにあたって…なので、あの日にたとえば、あそこで蹴られたとかそういうことじゃないですか」
つまり、この段階では職能団体に委員の推薦を依頼している段階で、まだ調査構成は決まっておらず、被害側はガイドラインの説明はしなくていいのか？と言っており、担当者は調査委員に概要を説明するからその内容を決めたいと話している。この概要説明の理由は、調査する対象を調査委員に決めてもらうからということだから、6項目中の1項目はそもそも説明すること自体がすっぽり抜けているのである。
ちなみに、6項目説明は調査主体が行うとされており、調査主体とは「教育委員会」なのである。
私は他の自治体などで第三者委員の経験があるが、通常、事務局から第三者委員会を設置するにあたって6項目説明が被害側にも加害側にもあり、第1回会合では、委員長（座長）、副委員長の選任を行い、改めて事案の確認から調査の大まかの計画等を決める。また、被害保護者には、再度調査委員から6項目の説明をする場合もあるし、確認程度にして調査追加事項について聞くこともある。
これを大半雑談の14分で説明することは、テレパシーでも使えなければ不可能である。
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時空の乱れ？静岡県湖西市では16日の前に17日がくるのか
さて、湖西市教育委員会および湖西市長は、この期に及んで、このように主張をする。
“いいや、6項目説明はバラバラの日程で説明してしまったことは認める。それは改善しなければならないと思う。しかし、伝えるべき内容は伝えたことは、メールからも明らかだ！それをわざわざ検証委員会で検証しなくてもいいだろ！”
「第三者委員会の調査の6項目説明は調査の事前に説明するものである」
これはガイドラインに何度も書かれている大前提だ。
第1回会合は令和3年11月16日とある。つまり少なくとも、11月16日には第三者委員会は設置されていたわけだ。
しかし、6項目説明の1つである「調査結果の提供」は、市が瑕疵はないとする記録には令和3年11月17日にしたとある。
私の日本語理解においては、事前とは、開催前の事だと思うのだが、まさか湖西市では、16日の前に17日がくるのであろうか。
わずか1日ではあるが、それでも前は前、ルールはルールである。そしてこれを瑕疵というのだ。
「またまたあべちゃん、細かいことを～」と言われるかもしれない。しかし、公定力がある行政は、間違った決定をしても、それがまかり通ってしまう。権力とは、権力を持つ者が自覚し自制し、市民や議会が監視して初めて人の役に立つものなのだ。
ただし、この市の資料について、これ自体も大きな誤りであることを、私がここで証明しよう。
これを瑕疵と言わず何と言うのか。市側の資料は虚偽
※ 一部画像処理しています
このメールは、令和3年12月2日11時27秒に被害保護者が湖西市教育委員会学校教育課から受信したメールである。
第三者委員会発足後のメールであることは、タイムスタンプからも明らかだ。
12月24日にお話を伺い、その後、1月25日の第2回調査委員会で、調査事項や調査対象、調査方法など、まだお伝えしていない点について協議し、方向性が明らかとなった段階で説明させていただくことになると思います。
～中略～
6項目の説明も含め事務局が行うよう調査委員会から指示されているところです。
12月2日の段階で、事前に説明しなければならない6項目説明をしていないことをしっかりと認めるメールを担当課が送っているのである。
田内市長、これを瑕疵というのだよ。歌詞でもお菓子でもなく、瑕疵のこと。
そりゃ市議会議員から、アイツはまだ県議感覚が抜けていないと言われるわけだ。
一方、本来であれば、市民の権利を守る議会としてこれに反応しなければならない市議会が沈黙しているのは、もはやその役割が終わっているとしか言いようが無いだろう。
「いじめ問題を軽視する政治家は、子どもの人権と子育て、こどもの命の問題を語るな」というのは実はものすごい大物議員さんが言った言葉であるが、その理由は、何を言っても、頭の中で翻訳すれば、「人気取りのために言ってます。薄っぺらい人間です」となるからだそうだ。
現状湖西市がやっているのは、行政法上の公権力の濫用であり、政治が市民に信用される前提である約束を一方的に破り捨てたという横暴そのものであって、これを、正確には「独裁」「専横」という。
そして、主張を裏付けるすべての資料は、自らの主張を正しいとするためのハリボテであり、虚偽報告虚偽記載そのものである。これでよく公文書と言えたと驚きしかないだろう。
この市長本当に大丈夫なんだろうか。大丈夫じゃないと思うのは私だけだろうか。
ぜひともみんなの意見が聞きたい。
ちなみに、私は全て裏付けるための資料を集めた上で覚悟をもって書いているので、「仮に本当だとすれば」的な仮定の話はしないでいただきたい。すべて真実だ。
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「重大事態いじめが起きやすい地域」が存在する理由
ここで、読者の皆様だけにこうした闇深いケースではよくある事実と、なぜ重大事態いじめが起きやすい地域があるのかの答えを示そうと思う。
※ メルマガの当箇所には、「被害保護者（母）と当該中学校の学年主任の会話をテープ起こしした会話」の画像が掲載されています。こちらをご覧になりたい方、阿部探偵の活動を支援したい方は、この機会にぜひご登録ください。初月無料でお読みいただけます
学校がそれを当たり前の現象と捉え、そして、これに異を唱える保護者をモンペ扱いにしたり、反発する学生を指導対象にして居場所を無くし黙らせていたというわけだ。
一方、第三者委員会は、学校長らの意向を受けた湖西市教育委員会の指示に従い、その調査対象を限定し、肝心な部分を調べず、対応全体が悪いのだと、ぼやかしてなんとなくの報告書を作り、教育行政に大きく配慮して次の仕事を得たに過ぎない。
結果、学生たちは、この狂った集団でどう生きれば賢く生き残れるのかを悟り、サバイバルゲームをプレイするのだ。その異常なプレイはいつの間にかに常識となり、何の非もない単にハンターたる加害者グループに狙われた運の悪い被害者は助けも、正義もない世界で自我も自己も潰されるのである。ドラッカーも真っ青の世界から孤立させられる地獄を経験しなければならないのだ。
被害者が共通して何というか知っているだろうか。私は知っている。
「助けてくれなかった子もみんな加害者、私には光がさすことは無く、真っ暗の世界だった」
何もしなかったから私は関係なかったんだけどねと後に経験談を話す傍観者がいるが、残念ながら、そんなお花畑の世界を被害者は生きていないのである。
教育者側の放置が、結果、修羅の世界と学校を変えてしまい、それは、感染力の強いウイルスと同様に地域に波及し、次々とその地域が感染していく。
それこそが、重大事態いじめが特定地域で隠ぺいしても無駄で次々と発生する主因なのだ。
すでに湖西市が2つの重大事態いじめを無かったことにした（被害側がアホくさくなって申告途中でやめたり、引っ越した）ケースを私は知っている。
折角、対応力が激増する大阪寝屋川式を導入しても、使う人がよくなければ、失敗事例となるだろう。そのカウントダウンは既に始まっている。
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「Xの600万ビュー」で大恥をかくこととなった静岡県教委
この期に及んで、静岡県教育委員会は、被害側の情報開示請求に、いわゆるのり弁回答をしてきました。被害側のXはこののり弁回答を公開し、なんと600万ビューを超える大バズりをしています。
静岡県教委、はじめから動きがオカシかったですが、本音はここでしたね。世界に秘密主義ですという反民主主義宣言をした形となり、大恥ですね。
ちなみに、これ、個人情報の開示も含まれていますから、自らの個人情報すら真っ黒にしてきた可能性も高く、静岡県民の皆さんは、静岡県があなたのどんな個人情報を把握して書面化しているかなども知ろうとしても知れないという憲法問題があることが明らかになりました。そういう意味も含まれています。
私はいじめ問題を通じ、こうした闇をたくさん見てきました。
例えば、私が地元の県議や市議さんと繋がって問題共有をして、各資料を取り寄せてもらうと黒塗りは一切なく、被害者側が情報開示請求をするとのり弁回答。照らし合わせると、どうでもよいところまでも墨消しされていることがわかるという事例もあり過ぎて私の中ではアルアル問題になっています。
所謂公文書は国民市民の財産と言われており、それ自体は公務員らの所有物ではありません。しかし、実態は、彼らが思うように扱い、我がもののように扱っています。
例えばこれが、国防に関係する国家機密で、外に漏れると国民の安全が脅かされるというのであれば、それは隠してくださいな！と私は思いますが、そうではない、単なる被害者の個人情報や被害がどのように報告され記録されているかが書かれた資料に過ぎません。
ここに不正があって不利益を被るのは市民であり、被害者です。この不正がバレて困るのは、不正をした公務員に過ぎません。そんな人はさっさと裁かれてくださいと思うのは私だけでしょうか。
つまり、彼らは自らの保身のためにのり弁をするわけです。なんと残念な人たちなのだろうと思います。でも希望ある！そう言いたいところですが、現実は無数に同様事案が起き、振り向けば、児童を盗撮してグループで楽しむ変態教師グループがいたります。
だからこそ言いたい。正していきましょう。みんなの力で、正すしかない。
少なからず、私は立ち向かいます。
この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ
image by: X（@湖西市役所【公式】）