歴史を紐解くと、経済の混乱が戦争を引き起こす恐ろしい構図が見えてきます。かつてアメリカが強行した「高関税政策」は、自国を救うどころか世界貿易を7割も減少させ、ナチスの台頭を招く決定打となりました。一国の保護主義は、いかにして地球規模の悲劇へと繋がったのでしょうか？ 今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、元国税調査官・作家の大村大次郎さんが、スムート・ホーリー法が招いた経済崩壊と、第二次世界大戦へと突き進んだ当時の生々しい裏側を詳しく解説します。
世界貿易を縮小させたスムート・ホーリー法とは？
前回まで、戦前の世界経済はアメリカが高関税政策を採ったために、世界大恐慌が起こったことをご説明しました。今回はその続きです。
世界を大恐慌に陥れたアメリカは、さらにその被害を甚大にさせる政策を行います。ニューヨーク・ウォール街での株価大暴落の翌年の1930年6月、アメリカはスムート・ホーリー法を成立させるのです。スムート・ホーリー法というのは、アメリカの輸入に関して約20,000品目の関税を大幅に引き上げる、というものです。これは世界大恐慌によって打撃を受けたアメリカの農業を救うということが目的でした。
このスムート・ホーリー法によって、1932年にはアメリカの実質的な関税率は60%にも達したと見られています。
当時、すでにイギリスが日本のインドへの綿製品輸出に高関税を課すなど、世界の保護貿易化は始まっていました。が、これほど大々的に、強烈に保護貿易政策を打ち出したのは、アメリカのスムート・ホーリー法が初めてです。
報復の連鎖が招いた世界貿易の崩壊
当然、アメリカに輸出をしていた国々は、大きな打撃を受けました。もちろん日本も、です。そして、アメリカのこの処置に報復するため、世界各国が関税を引き上げました。そのために世界貿易は大きく縮小し、世界中の国々の経済が混乱、疲弊したのです。
たとえばイギリスは、このスムート・ホーリー法への対抗処置として、1932年にオタワ会議を開催し、イギリス連邦以外の国に対しては高い関税を課すことを決定しました。ほかのヨーロッパ諸国も、次々に同様の対策を講じます。1931年8月には、フランスが輸入割当制を実施し、輸入を制限し始めました。同年9月にはポーランドが関税を100%引き上げ、続いてイタリアも関税を15%引き上げました。これにたちまちヨーロッパの10カ国あまりが追随したのです。自由貿易をうたい文句としてきたオランダでさえ、25%の関税引き上げを行ったのです。
また英仏など植民地を持つヨーロッパの国々は、植民地との経済圏を形成し、排外的な貿易政策を敷きました。ここで世界貿易は、高い関税化、ブロック経済化してしまったのです。
1929年から1933年までの4年間で、世界の貿易額は7割も減少しました。各国経済は深刻な不況に見舞われ、世界各地に失業者があふれたのです。そしてドイツにはナチス政権が誕生し、アジアでは日本が中国大陸に兵を進め始めたのです。
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
アメリカの高関税でもっとも打撃を受けたのはドイツ
第一次大戦後のアメリカの高関税政策で、もっとも打撃を受けたのはドイツでした。ドイツは、第一次世界大戦で英米仏の連合国側と戦って敗北しています。そして講和条約としてベルサイユ条約が締結されます。このベルサイユ条約こそが、第一次大戦後のドイツを絶望にたたき落とし、ナチスが生じた要因でもあるのです。
ベルサイユ条約は、ドイツにとって過酷なものでした。第一次大戦の責任は一方的にドイツにあると規定され、ドイツは連合諸国が受けた損害を賠償しなければならない、とされたのです。植民地はすべて取り上げられ、人口の10%を失い、領土の13.5%、農耕地の15%、鉄鉱石の鉱床の75%を失いました。この結果、ドイツ鉄鋼生産量は戦前の37.5%にまで落ち込みました。
賠償金は、およそ330億ドル。ドイツの税収の十数年分というめちゃくちゃなものでした。今の日本でいうならば、1000兆円以上の賠償金を課せられることになります。
ドイツは何度も何度も旧連合国側に、妥当な額の算出を求めました。このままでは絶対に払うことは不可能なので、専門家がドイツの国力を計算して、支払い可能な額を出してくれ、と。イギリスの経済学者ケインズなども、「もしドイツがこれほどの賠償金を払うということは、桁外れの工業製品輸出をしないと不可能であり、万が一もしドイツがそれを可能にしたならば、そのときはイギリスの工業製品が壊滅しているだろう」というようなことを言い、賠償金の減額を提言しました。ベルサイユ条約は、あまりに過酷だったので後に何度か修正されましたが、実質的な負担はそれほど変わりませんでした。
ハイパーインフレと大量失業
このベルサイユ条約のため、第一次世界大戦後、ドイツ経済は崩壊に陥りました。戦争で産業が疲弊した中で、莫大な賠償金を課せられたドイツ政府は、企業に対して特別税、相続税、ぜいたく品への課税などありとあらゆる課税をしましたが、追いつきませんでした。仕方なく紙幣を増刷することでその難を逃れようとしました。しかも、そういう時に、フランスがルールを占領するという事態が起きたのです。
そのため1922年、ドイツの通貨の価値は急暴落し、天文学的なインフレーションが生じました。歴史の教科書にたびたび登場するので、ご記憶の方も多いでしょう。たった一斤のパンを買うために一輪車いっぱいにマルク紙幣を積んでいかなければならなかった、ビアホールでビールを注文し、飲み終わったときにはすでに価格が上がっていた、などという話の数々です。このハイパーインフレは、通貨の切り上げや投機的な金融取引を禁止することで、翌年、奇跡的に収束します。このときに作られた新しい通貨は「レンテンマルク」だったので、このインフレ収束は「レンテンマルクの奇跡」と呼ばれるようになりました。
その後、ドイツ経済は一時的に回復します。そもそもドイツには工業力の地力があったのです。が、せっかく経済が回復しかけたところに、アメリカの高関税政策で大きな打撃を受けます。ドイツ経済は、「アメリカからの投資」と「アメリカへの輸出」で保っていましたので、アメリカの高関税、貿易縮小政策により、多大な影響を蒙ったのです。
世界大恐慌よりも半年早くドイツ経済は破綻状態となっています。1929年の世界大恐慌はアメリカ発とされていますが、実はドイツ発だったのではないかと筆者は考えます。世界大恐慌後のアメリカの高関税政策は、さらにドイツ経済を痛めつけます。1931年7月には、ドイツ第2位のダナート銀行が破たんし、ドレスデン銀行など経営危機に陥る銀行が続出、多くの企業が倒産し、650万人もの失業者が生まれたのです。
その中で急成長してきたのが、ヒトラー率いるドイツ国家社会主義労働者党「ナチス」なのです。また日本も、各国のブロック経済化により大きな打撃を受けました。それを解消するために満州や中国に兵をすすめ、ここで日本のブロック経済圏をつくろうとしました。中国市場に野心を持っていた英米は、これに大きく反発します。アメリカの高関税政策は、第二次世界大戦を引き起こした要因の一つだといえるのです。
（本記事はメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2026年3月1日号の一部抜粋です。そのほか「アメリカのイラン攻撃の危険性」 「高齢おひとりさまのための金を掛けずに孤独を防ぐ方法」を含む全文はご登録の上ご覧ください。初月無料です）
この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう
※ワンクリックで簡単にお試し登録できます↑
￥330/月（税込）初月無料 毎月 1日・16日
月の途中でも全ての号が届きます
【ご案内】元国税調査官の大村大次郎氏が、事業者向けの専門記事をプラスした「特別版」の有料メルマガを新創刊しました。さらに高度な情報をお楽しみください。
【関連】財務省の秘密警察部門、国税庁が「国会議員の不倫調査」を得意とするワケ。全国民監視の強大権力、分割急務（作家・元国税調査官 大村大次郎）
image by: Joshua Sukoff / Shutterstock.com