米国では現在、トランプ政権と大手メディアの対立が、単なる報道姿勢をめぐる論争にとどまらず、選挙制度そのものをめぐる議論へと広がっています。メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、トランプ政権が進める選挙制度改革の背景と、それに対する米メディアや専門家の見方を整理し、米国でいま何が議論されているのかをNYタイムズの記事を引きながら見ていきます。
選挙制度をめぐるマスコミＶＳトランプ大統領
米国のトランプ大統領は１８日、ＣＮＮらの米メディア３社について、「ホワイトハウスから排除する」とＳＮＳに投稿しました。
以前からメディアVSトランプ大統領の対立はありましたが、それがますます精鋭化しています。
焦点は米国の選挙制度そのものを改革したいトランプ大統領と改革の必要はないとするマスコミの対立です。
これについてNYタイムズの９月２５日の記事を見てみましょう。
記事抜粋
「トランプ政権が有権者確認のために全国市民データベースを構築している実態」
９月25日に最高裁が下した、トランプ政権が連邦政府各機関に分散して保管されている機密性の高い個人データを統合することを認める命令は、非市民や投票資格のない有権者を特定しようとする政府の取り組みに対し、広範な手段を与えるものとなった。
この決定により、トランプ大統領は、全国的な市民権データベースの構築という長年の目標に一歩近づいた。同大統領は、このデータベースが、合法的な在留資格を持たずに国内に滞在している人々を特定するために不可欠であると述べてきた。
解説
トランプ大統領はSAVE法（Safeguard American Voter Eligibility Act）を通したいと考えています。
米国では選挙で投票する前に有権者登録が必要です。SAVE法ではその有権者登録に米国パスポート、出生証明書、帰化証明書、市民権証明書らのいずれかを求めています。
今までのように自己申請の選挙登録を認めないということです。かつ選挙投票の時には、運転免許所等の写真付き身分証明書提示を求めます。
なぜなら不法移民が有権者登録をして投票している例があるからです。有権者登録が自己申告でできるならば、それは簡単でしょう。
防ぐためには、全国的な有権者（米国市民）の名簿が必要です。今回の最高裁の判決はその一歩ということになります。
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