トランプ大統領とメディアが対立。米国「選挙制度改革」をめぐって何が起きているのか？

しかし大手マスコミは反対しています。引き続き記事を見ましょう。

記事抜粋

迫る中間選挙に先立ち、トランプ政権は、非市民による違法投票が極めて稀であるという証拠があるにもかかわらず、非市民が違法に投票していることを証明するための集中的なキャンペーンにも乗り出している。

政府が正確な記録を収集する能力には課題がある。

無党派の監視団体「プロテクト・デモクラシー（Protect Democracy）」の選挙法専門弁護士ベン・バーウィック氏は、現在の形態のデータベースでは、各州が有権者名簿を整理するための強力な根拠とはなり得ないだろうと述べた。

解説

左派マスコミは言います。「不法移民が大規模に不正投票したという証拠はない」と。

しかし、問題はそこにはありません。

実際に今の米国の選挙人登録は不正ができる余地が十分にあり、それで多くの米国人が選挙制度に疑問をもっていることが問題なのです。

「選挙は信頼できる」と納得できなれば革命がおこります。

まして、「政府に散らばるデータベースを集めたところで、米国市民の正確なデータべースはできない」という主張は、「どうせ無理だからやめろ」といっているようなものです。

これが米国の現実です。戸籍制度が充実している日本では考えられないことです。

トランプ大統領の性格には多々問題あります。

しかし頭の中でトランプ大統領の顔を消して、彼の繰り返す主張のみを純粋に吟味すると、見えてくる世界が少し違ってくるでしょう。

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image by: Javier Calvete / Shutterstock.com