被害側が提案の「寝屋川モデル」のエセ版作りを進める茅ヶ崎市
ところが、である。
茅ヶ崎市はずいぶんこの考えとは違った。さすが、法律もガイドラインも無視する市である。
被害側の申し出を検討もせず、門前払いをしたという。
正確には、全く話も聞かずに詳細も把握せずに、受け付けませんということであったという。
さらに、被害側が提案していた画期的な寝屋川モデルは、骨抜きで、まるで別物を作ろうとしているというのだ。ベンツを買おうと思ったらヘンツだったレベルの、全くの別物である。
寝屋川モデルは、市長部局が監察課をつくり、いじめ問題などに別組織として直接介入していくというもので、驚くほどの効果が出ているため全国的な普及が望まれているいじめ対策である。立川市が導入をしていくとしてニュースもなっている。
この寝屋川モデルは、全国のいじめ被害者や保護者などの多くの人の希望にもなっているのだが、似非モデルを作って歪めた効果のない対策をしようとする動きがあるのも確かなのだ。
伝説の探偵でよく取り上げている静岡県湖西市もその一例とも言えるが、典型的な似非モデルは、市長部局ではなく教育委員会が監察課を作ろうとするケースである（※湖西市は若干違うが）。
茅ヶ崎市の被害保護者が担当課だと言われたのが、なんと、この典型例と同様で、「茅ヶ崎市教育委員会教育指導課」であり、相談するように勧められたというのだ。
もはや、ベンツを作りますと言って、ヘンツを作るようなもの。ミッキーマウスかと思ったら、偽のミッキーを作ろうとしていることがわかりましたというレベルなのだ。
いずれにしても、何をしようが市民の血税が偽物に注がれることになるのは明白である。
これだけではない重要書類を堂々と破棄
さらにだ。
重大事態いじめにおいては、文科省がそのガイドラインで、5年間保存を原則として、調査の延長などが負いやすい事情を考慮し、資料が無くなってしまっては調査ができなくなるなどの不都合が発生するから、保存期間を延長するなどの対策が必要だとしている。
しかし、本件では、被害児童の保健室利用記録は堂々と破棄しましたと茅ヶ崎市教育委員会は回答している。
被害保護者提供：開示回答
まだある。第三者委員会の調査会議の議事録は、作成していないから不存在と正式に回答しているのだ。
被害保護者提供：開示回答
行政の仕事として議事録がないというのはあり得るのだろうか？これを問えば、100％あり得ないという回答が出る。会社組織も同様だろう。民間でも議事録程度は作るものだ。
過去、文科省のいた方（後に自治体の教育長）が私にいった言葉がある。
「議事録無き会議は、会議にあらず」
つまり、井戸端会議と同様、与太話の会と同様である。ということだ。
考え直す気はないだろう茅ヶ崎市、市議の方々はしっかり動こうとしている人もいると聞くが、本当に大丈夫なのだろうか――（メルマガ『阿部泰尚メルマガ「伝説の探偵」』2026年10月9日号より一部抜粋。続きはご登録の上、お楽しみ下さい。いじめ探偵はみなさまからのご支援を必要としています）
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