開戦直前だった1994年との状況の違い
米国の北朝鮮政策の究極的目標は、北朝鮮の核放棄にある。そのためには米国はクリントンからブッシュ、オバマ政権にいたるまで「先制攻撃の選択肢は排除しない」と言明してきた。米国にはその能力はある。だが、イラク戦のような手法が取れるかというと、現実的には不可能に近い。
米国はクリントン政権時代（1992-2000年）の1994年に一度だけ、北朝鮮への攻撃を真剣に検討したことがあった。卓上プランで終わったが、北朝鮮の核施設への空爆だ。
全面戦争という最悪のシナリオに備えクリントン大統領は1994年5月19日、シュリガシュビリ統合参謀本部議長らから戦争シミュレーションのブリーフィングを受けた。シミュレーションの結果は「戦争が勃発すれば、開戦90日間で▲5万2千人の米軍が被害を受ける▲韓国軍は49万人の死者を出す▲戦争費用は610億ドルを超える。最終的に戦費は1千億ドルを越す」という衝撃的なものだった。
当時、極東に配備されていた在日米軍3万3千4百人と在韓米軍2万8千5百人を合わせると、約6万2千人。なんとその約8割が緒戦3か月で被害を受けることになる。駐韓米軍のラック司令官にいたっては「南北間の隣接性と大都市戦争の特殊性からして米国人8万～10万人を含め（民間人から）100万人の死者が出る」と報告していた。
クリントン大統領はそれでも将来米国を核攻撃するかもしれない北朝鮮を今のうちに叩くのが得策と判断し、一か月後の6月16日、ホワイトハウスでの安全保障会議で空爆を指示した。ところが、ほぼ同時に訪朝中のカーター元大統領から「金日成（主席）が核開発の凍結を受け入れた」との一報が入り、幸いにも攻撃は中止された。
ブッシュ政権下（2001-2008年）でも武力行使のオプションが排除されることはなかった。ブッシュ政権下で国務副長官を務めたリチャード・アミテージ氏は1999年3月に発表した自身の報告（「アミテージ報告」）で「北朝鮮が核とミサイル開発を放棄しない場合は、核やミサイル基地に対する空爆も考慮すべし」と提言していた。
アミテージ報告に基づきブッシュ大統領は2003年2月、米陸軍士官学校の卒業式で「我々は自由と生命を守るため先制措置（先制攻撃）を取るなど積極的で断固とした態勢を備える」と、「悪の枢軸」扱いした北朝鮮を威嚇し、翌年の2月10日に訪米した中国の江沢民国家主席（当時）に対し「（北朝鮮の核問題が）外交的に解決できなければ、北朝鮮への軍事攻撃を検討せざるを得ない」と密かに通告していた。このことは退任後の2010年11月に発売されたブッシュ大統領の回顧録「決断の瞬間」の中でも明らかにされている。
北朝鮮が2006年、2009年と二度にわたって核実験をした後も米国の先制攻撃のオプションは排除されることはなかった。現に今のオバマ政権下（2009年～）でも米太平洋軍のロックリア司令官がソウルの米韓連合司令部での会見（2012年4月17日）で「北朝鮮が3度目の核実験を試みた場合、基地に対して局地攻撃を加える可能性もある」と発言していた。
オバマ政権下ではテポドン・ミサイルへの迎撃の可能性も再三示唆している。北朝鮮が人工衛星と称して2009年4月にテポドン2号を発射した際にはゲーツ国防長官が「迎撃も辞さない」と言明していた。この時、迎撃の意思をロシア政府に事前通告していたことも米国務省がロシア駐在の米大使館に送った秘密公電で明らかにされている。
ドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）もまた、ニューヨーク市内でのオバマ政権のアジア太平洋政策をテーマにした講演（2013年3月11日）で「米国は米国を攻撃目標にできるような核ミサイルを開発しようとするのを傍観しない」と発言していた。
では、現実に米国は北朝鮮に対して先制攻撃ができるのだろうか？
先制攻撃にせよ、迎撃にせよ、北朝鮮の反撃は避けられない。北朝鮮は2009年4月のテポドン発射後に訪朝した米高官に対して「迎撃されれば、日米のイージス艦を撃沈する態勢にあった」と伝えている。
数年前に公開された北朝鮮の記録映画をみると、金正恩第一書記がミサイル発射を父親の金正日総書記と共に平壌の管制総合指揮所で参観していたことが確認されているが、映画では「仮に迎撃された場合、戦争する決意であった」との金正恩氏の発言がナレーションで紹介されていた。
クリントン政権下の1994年の北朝鮮核危機では国防次官補として軍事攻撃を進言したアシュトン・カーター氏は2006年にもワシントン・ポスト紙にペリー元国防長官と共同で「必要なら、攻撃し破壊せよ」と題する論文を寄稿し、北朝鮮に対する先制攻撃論を展開していたタカ派の一人である。
その彼が、北朝鮮が核実験を行った後は、持論を変え、韓国紙（「中央日報」2007年1月7日付）のインタビューで「北朝鮮の核兵器を効果的に除去するための外科手術的攻撃はもはや不可能である」と述べている。カーター氏は昨年12月に辞任したヘーゲル氏の後任として現在、国防長官の座にある。
北朝鮮は1994年の時と違い、核とミサイルを保有している。韓国に対してだけでなく、同盟国である日本、さらには米本土への核攻撃も可能だ。
「北朝鮮は金正日（総書記）の生存危機を感じなければ米国に向け核を使用することはないだろう」と2009年に聴聞会で発言した米国家情報局（DNI）のジェームズ・クラッパ局長は２年後の2011年にも「敗戦寸前にならない限り、北朝鮮は核を使用しないだろう」と証言していたが、北朝鮮の核攻撃をいかに憂慮しているかがわかる。
北朝鮮の核報復を招きかねない先制攻撃、軍事力の行使には米世論の半数以上が反対している。5年前に行った米国内の世論調査では回答者の46％が北朝鮮の政権打倒を目的とした軍事攻撃に反対していた。「賛成」と答えたのは36％だった。
オバマ大統領は1月22日のユーチューブのインタビューで「軍事的な解決は考えていない」と強調し、その理由について「我が同盟国の韓国が北の真横に接していて、もしも戦争が勃発すれば想像を絶する、深刻な被害を韓国は受けるから」と説明していた。
今や、戦争による被害は韓国に留まらない。同盟国の日本にも、米国自身にも及ぼす。従って、先制攻撃の能力はあったとしても、もはや不可能に近いだろう。
著者／辺真一
1947年東京生まれ、明治学院大学英文科卒業後、新聞記者（10年）を経て、フリージャーナリストへ。朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊、現編集長。毎回驚きの真実をリークするメルマガは人気を集めている。
≪無料サンプルはこちら≫
マスメディアには載らない裏情報から、とってもニッチな専門情報まで、まぐまぐ！でしか読めない最新情報が無料で手に入ります！規約に同意してご登録ください！
