レイクで収入証明書が必要なケースとは？提出書類・提出方法・確認時間などを解説

レイクでのカードローン利用を検討する際、多くの方が気になるのが「収入証明書は必要なのか」という点でしょう。

結論から申し上げますと、レイクで収入証明書の提出が求められるのは、主に法律で定められた一定の金額を超えるお借入れを行う場合や、レイクが審査を行う上で必要と判断した場合です。

これらの条件や有効な書類、提出方法などを事前に理解しておくことで、お申込みからご契約までの手続きをスムーズに進めることが可能になります。

本記事では、レイクの収入証明書に関するこれらの疑問点を一つひとつ詳しく解説していきます。

レイクで収入証明書の提出が必要になるケースは？

レイクで収入証明書の提出が必要となるのは、主に以下のケースです。

• 借入希望額が50万円を超える場合
• 他社含め借入総額が100万円を超える場合
• 金融機関独自の条件に該当する場合

借入希望額が50万円を超える場合

レイクからの借入希望額が50万円を超える場合、収入証明書の提出が法律（貸金業法）によって義務付けられています。これはレイクに限らず、すべての貸金業者に共通する内容です。

具体的には、貸金業法において一つの貸金業者から50万円を超える貸付けを行う際には、顧客の収入を明らかにする書類の提出を貸金業者に義務付けています。なお、この規定の主な目的は個人の返済能力を超える貸付けを防ぎ、多重債務問題の発生を未然に防ぐことにあります。

参考：金融庁,レイク

他社含め借入総額が100万円を超える場合

レイクでの借入希望額と、他の貸金業者からの借入残高の合計額が100万円を超える場合にも、収入証明書の提出が貸金業法によって義務付けられています。

例えば、A社から40万円、B社から30万円を既に借りている人が、新たにレイクで30万円（合計100万円）を借りようとする場合、レイクの借入希望額自体は50万円以下でも、借入総額が100万円に達するため収入証明書の提出が必要となります。

なお、この100万円という基準は総量規制（個人の貸付総額を年収の1/3に制限する法律）を確認するために設けられたものです。ゆえに仮に収入証明書が提出できても、既に借入総額が年収の1/3のギリギリに達している人に対して、レイクは新たに貸し付けを行えない点には注意が必要です。

参考：金融庁,日本賃金業協会,レイク

金融機関独自の条件に該当する場合

貸金業法で定められた基準以外にも、レイク独自の審査基準に基づいて収入証明書の提出を求める場合があります。これはレイクが顧客の返済能力をより正確かつ最新の状況を把握し、適切な与信を行うために行います。

具体的なケースとしては、まず過去にレイクへ収入証明書を提出したことがあっても、その書類の発行日から3年以上が経過している場合が挙げられます。これはレイクが契約後も利用者の返済能力を継続的に確認している「途上与信」の一環と言えます。

また現在の利用限度額から増額申請をする際にも、増額後の利用限度額が上記の貸金業法（50万円超または他社含め100万円超）に該当する場合は、新たに収入証明書の提出が求められることが一般的です。

さらに申込者の就業状況の確認（転職直後で勤続年数が短い等）や、申告された内容だけでは返済能力の評価が難しいなど、レイクが特例的に収入証明書の提出を求めることがあります。

参考：レイク

レイクで収入証明書として使える書類は？

参考：収入証明書類詳細｜レイク,収入証明提出のお願い｜レイク

上記表のとおり、レイクで収入証明書として使えるのは、主に前年度の収入や直近の給与支払い等、個人の返済能力を判断できるような公的書類や勤務先発行の書類になります。ここでは各書類について詳しく解説していきます。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の給与・賞与の総支払額や源泉徴収された所得税額などが記載された書類のことで、会社員の方は年末調整後、一般的に12月から翌年1月頃にかけて勤務先から交付されます。

源泉徴収票を収入証明書とする際には、本人のフルネーム、年間の支払金額（年収）、そして現在の勤務先名が正確に記載されていることを確認しましょう。

なお、注意点として同じ源泉徴収票という名称でも、「公的年金等の源泉徴収票」や「退職所得の源泉徴収票」は、原則としてレイクの収入証明書としては認められていません。これはカードローンの審査で重視される「継続的かつ安定した収入」を証明するものではないためと考えられます。

参考：レイク,企業年金連合会,国税庁

給与明細書

レイクでは直近2ヶ月分の給与明細書に加え、賞与の支給がある場合には直近1年以内に発行された賞与明細書の提出も併せて求められることがあります。

提出する給与明細書には、本人のフルネーム、勤務先名、各明細書の発行年月、そして「支給総額」が記載されていることが必須条件です。もし給与明細書が手書きで作成されている場合は、その真正性を担保するために勤務先の社印または社判が必要となります。

なお、注意点として「直近2ヶ月分」とは連続した2ヶ月分の書類を指します 。例えば、1月分と3月分といった飛び飛びの明細では認められない可能性があるため注意しましょう。

また賞与明細書の提出が求められるのは、月々の残業代やインセンティブにより収入額が変動しやすい場合など、月収だけでは把握できない年収総額をより正確にレイク側が計算するためであり、これは総量規制の範囲内で適切な貸付限度額を設定する上で重要な情報源となります。

参考：レイク

確定申告書

個人事業主や副業などで給与所得以外の収入がある場合、前年度の確定申告書が収入証明書となります。

確定申告書は、1年間の所得金額や納税額などを記載した税務署への申告書類です。レイクに提出する確定申告書には、税務署の受付印が押されていること、または電子申告（e-Tax）を利用して提出した場合には受付日時や受付番号が記載された申告内容の控えであることが必要です。

提出する書類には「収入金額」と「所得金額」の両方が鮮明に記載されている必要がありますが、特に重要なのは「所得金額」です。レイクでは貸金業法および関連規則等に基づき、この「所得金額」を年収額の基準として審査を行います。

なお、個人事業主において「収入金額」は売上総額を指しますが、「所得金額」はそこから必要経費を差し引いた実質的な利益のことを指します。

参考：レイク,国税庁

納税通知書・住民税決定通知書

前年度の納税通知書も、レイクの収入証明書として認められる場合があります。

納税通知書は、主に住民税などの地方税の税額が記載された書類のことで、お住まいの市区町村役場から通常4月から7月頃にかけて送付されます。会社員の方で住民税が給与から天引きされている（特別徴収）場合は、「住民税決定通知書」という名称で勤務先から6月頃に配布されることが一般的です。

提出可能な納税通知書（または住民税決定通知書）は、本人氏名、発行日、発行元の市区町村名および公印、そして収入や所得に関する情報が記載されているものです。納税通知書を提出する場合、所得の内訳や控除の詳細などが記載された課税明細書の添付も必要となることがあり、書類が2枚1組になっている場合は両方とも提出する必要があります。

参考：レイク

所得証明書・課税証明書

前年度の所得証明書または課税証明書もレイクの収入証明書として有効です。

これらの書類は1年間の所得金額や住民税の課税額などを公的に証明するもので、お住まいの市区町村役場の窓口で申請・取得できます。またマイナンバーカードを持っていれば、一部のコンビニに設置されているマルチコピー機でも取得可能な場合があります。

所得証明書・課税証明書には、本人氏名、「所得金額」および「収入金額」、証明書の発行日、発行元の市区町村名、そして公印が記載されていることが必要になります。

なお、書類の名称は「所得証明書」「課税証明書」「所得・課税証明書」など、自治体によって異なることがあります。また交付手数料（通常数百円程度）や、最新年度の証明書が取得可能になる時期（一般的には毎年5月か6月頃から）も自治体によって異なりますので事前に確認が必要です。

参考：レイク

年金通知書・年金証書

レイクは収入が年金のみの方でも申込可能であり、年金受給者がレイクを利用する場合、年金通知書や年金証書も収入証明書として認められることがあります。

年金通知書は、毎年6月から翌年4月までに支払われる年金額をお知らせする書類で、通常は6月頃に日本年金機構から送付されます。収入証明書として提出する際は最新の通知書であること、氏名や年金額が明記されていることが求められます。

一方、年金証書は年金を受給する権利があることを証明する書類です。注意点として、レイクでは「公的年金等の源泉徴収票」は収入証明書として不可としています。少々ややこしいですが、年金収入を証明する場合には、これらの年金通知書や年金証書を提出するようにしましょう。

参考：レイク,国税庁,企業年金連合会

レイクで収入証明書を提出しないとどうなる？

レイクから収入証明書の提出に応じなかった場合、新規申込であれば契約ができず、既に契約中であれば利用限度額の減額や追加借入が停止されるといった利用制限を受けることが一般的です。

これらの対応は、主に貸金業法に基づくものであり、利用者保護と貸金業者のリスク管理の両方の観点から行われます。つまり、収入証明書の提出は任意ではなく、求められた場合には応じる必要があることを強く認識し、速やかな対応を心がけることが重要です。

したがって、収入証明書の未提出は何とかなる問題ではなく、放置すれば必ず審査落ちとなります。もし何らかの理由で提出が難しい場合は、その旨を正直にレイクに相談しましょう。

参考：レイク,日本賃金業協会

レイクへの収入証明書の提出方法は？

参考：レイク

レイクへの収入証明書の提出方法には、上記表のような選択肢があります。ここでは各提出方法に関して詳しく解説していきます。

Web・スマホアプリ

レイクへの収入証明書の提出方法として最も手軽で推奨されるのが、レイクの会員ページや公式スマートフォンアプリを利用した画像のアップロードです。時間や場所を選ばずに手続きが可能で、郵送の手間や時間を削減できるため、利用者とレイクの双方にメリットが大きい方法と言えます。

新規契約の場合、申し込み手続きの過程で収入証明書が必要な方には契約画面にご提出の案内が表示されます。画面の指示に従い、スマホなどで収入証明書を撮影するか、事前にスキャンなどで用意した画像ファイルをアップロードします。

既にレイク会員である場合、レイクの公式アプリのヘッダー部分にある書類提出アイコンを選択するか、会員ページにログイン後、サービスメニュー内の「収入証明書類のご提出」といった項目から同様の手順で画像をアップロードできます。

なお、アップロードする画像の画質や画角が悪いと再提出を求められる原因となりますので、書類全体がフレームに収まり、文字がはっきりと読めるように明るい場所でピントを合わせて撮影することが重要です。

参考：レイク

自動契約機

全国の「SBI新生銀行カードローン自動契約コーナー」に設置されている自動契約機を利用して収入証明書を提出することもできます。自動契約機は無人ですが、画面の案内に従って操作でき、多くの場合は備え付けの電話でオペレーターと会話しながら手続きを進めることも可能です。

提出の手順は、お近くの自動契約機へ収入証明書の「原本」を持参し、機械の画面指示に従ってスキャン操作を行いましょう。また収入証明書の提出と本人確認書類の提出も同時に求められることが一般的ですので原則写真付きの本人確認書類を持参するようにしてください。

新規申込の場合、収入証明書の提出と同時にローンカードを即日で受け取れる場合もあり、お急ぎの方にとってはメリットの大きい方法と言えます。

参考：レイク

FAX

収入証明書をFAXで送信して提出することも可能です。提出する書類は、収入証明書の原本またはそのコピーとなります。

新規申込の場合は、レイク指定のFAX番号（0120-094-019）へ送信。既にレイク会員である場合は、レイク公式サイトから「FAX専用送付状」をダウンロード・印刷し、氏名や会員番号などの必要事項を記入の上、収入証明書のコピーとともに指定のFAX番号（0120-889-883）へ送信しましょう。

もし専用送付状が印刷できない場合には、収入証明書のコピーの余白に、本人のフルネーム、会員番号またはカード番号、そして連絡可能な電話番号を明記して送信することで対応できます。

参考：レイク

郵送

他の提出方法と比べて時間はかかりますが、郵送で収入証明書を提出する方法もあります。

手順としては、まずレイクの公式サイトから「収入証明書類送付用封筒」のPDFファイルをダウンロードし、印刷します。この専用封筒には宛先などが記載されており、別途宛名書きの必要はありません。

印刷した封筒に必要事項を記入し、準備した収入証明書の「コピー」を同封したのち、切手を貼ってポストに投函します。

なお、郵送する際には収入証明書の原本ではなく、必ずコピーを送るようにしてください。レイク側では、提出された書類（原本・コピー問わず）を電子ファイルに置き換えて管理し、その後は個人情報保護の観点から書類を破棄するため原本を送付してしまうと返却されません。

また、マイナンバー（個人番号）が記載されている収入証明書を郵送する場合、こちらも個人情報保護の観点から、その番号部分を油性ペンで塗りつぶすなどして復元できないように工夫を施した上でコピーを取り、そのコピーを送付することが強く推奨されます。

参考：レイク

レイクでの収入証明書の確認にかかる時間は？

レイク側での確認作業は通常、書類が到着した翌営業日以降に順次行われ、Webやアプリ経由で収入証明書を提出した場合はその情報が会員ページなどに反映されるのは翌営業日以降となることが多いようです。ただし、具体的に確認にかかる時間は公表されておらず、申込の混雑状況や提出された書類の状態によって変動する傾向にあります。

ちなみに確認時間が長引く主な要因としては、まず提出された書類の不備が挙げられます。書類が不鮮明で文字が読み取れない、必要な情報が不足している、有効期限が切れているといった場合には、再提出を求められることになり、手続きが大幅に遅れてしまいます。

また週末や連休明け、特定のキャンペーン期間中などは申し込みが集中しやすく、確認作業に通常よりも時間がかかるケースもあります。その他、申込内容や信用情報に確認すべき点が多い場合に関しても、審査時間を要することを予め理解しておく必要があります。

参考：レイク

レイクで収入証明書なしでお金を借りる方法は？

レイクでお金を借りたいが収入証明書の提出が難しい、あるいは提出を避けたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。結論から言えば、収入証明書なしでの融資は下記になります。

• レイクでの借入希望額を下げる
• レイクではなく公的融資制度を利用する

レイクでの借入希望額を下げる

レイクで収入証明書なしで借入する方法は、借入希望額を法律上の基準以下に設定することです。

具体的にはレイクからの借入希望額を50万円以下にし、かつ他者から借入がある場合には、その合計額とレイクからの希望額を合わせて100万円以下に収まるように調整します。この範囲内であれば、貸金業法上、原則として収入証明書の提出義務は発生しません。

ただし、これらの金額基準を満たしてもレイク独自の審査判断に基づき、申込者の就業状況の確認や返済能力をより詳細に把握するために、収入証明書の提出を個別に依頼する場合もゼロではありません。例えば、勤続年数が極端に短い場合、過去の信用情報に何らかの懸念事項がある場合などが考えられます。

参考：レイク

レイクではなく公的融資制度を利用する

失業中あるいは収入が著しく低い等、そもそもレイクのような民間金融機関の審査基準を満たすことが困難な場合、国や地方自治体が設けている公的融資制度の利用も候補に挙がります。これらの制度は、生活困窮者や求職中の方などを経済的に支援し、自立を促すことを目的としており、民間のカードローンとは異なる審査基準や貸付条件が設定されています。

代表的な公的融資制度としては「生活福祉資金貸付制度」が挙げられます。これは低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯などを対象に生活再建のための資金や一時的な生活費、教育費、住宅入居費など、様々な目的に応じた貸付けを行うものであり、お住まいの市区町村社会福祉協議会が相談・申請窓口となっています。

また、ハローワークで職業訓練を受けている方が、訓練期間中の生活費が不足する場合に利用できる「求職者支援資金融資」という制度もあります。この他、生活困窮者自立支援法に基づく「総合支援資金」なども、生活の立て直しを包括的に支援する制度の一つです。

これらの公的融資制度は営利目的ではないため、多くの場合、無利子または非常に低い金利で借入れが可能であるというメリットがあります。一方で、申請から融資実行までに時間がかかる傾向があることや、利用目的や世帯状況に関する詳細な審査が行われる点が特徴です。

公的融資制度は、民間の金融機関からの借入れが困難な場合のセーフティネットとしての役割を担っています。ご自身の状況が該当する場合は、まず関連機関に相談してみることをお勧めします。

まとめ

本記事では、レイクで収入証明書が必要になるケース、有効な書類の種類とそれぞれの注意点、提出方法、確認にかかる時間、さらには収入証明書の取得方法や収入証明書なしでお金を借りる方法について詳しく解説してきました。

レイクのご利用を検討される際には、本記事で解説した情報を参考にご自身の状況に合わせて必要な準備を整え、計画的かつスムーズなお手続きを進めてください。正確な情報提供と迅速な対応が、より良い条件でのお借入れに繋がるでしょう。