日本で生活する中で、急な出費や一時的な資金不足に直面することは誰にでもあるでしょう。そんな時、「外国籍の自分でも日本のカードローンは利用できるのだろうか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
結論から言えば、一定の条件を満たせば外国籍の方でもカードローンを利用することは可能です。
ただし、そのハードルは「永住権」の有無によって大きく異なります。特に、永住権がない場合は銀行カードローンの利用が難しく、主に消費者金融が選択肢となります。審査では、収入状況や信用情報といった日本と同様の基準に加え、在留資格や日本での居住の安定性も重要なポイントになります。
この記事では、外国籍の方がカードローンを利用するための具体的な条件、永住権の有無による違い、必要な書類、そして申込時の注意点までを詳しく解説します。最後まで読めば、ご自身の状況でカードローンを利用できる可能性や、そのために何をすべきかが明確になります。
結論：外国籍でも日本のカードローンは利用可能
日本に住む外国籍の方でも日本のカードローンを利用することは可能です。
ただし、利用できるカードローン会社や審査条件は、永住権の有無や個々の状況によって異なります。特に銀行カードローンは永住権を持つ外国人を対象とすることが多いのに対し、消費者金融カードローンは永住権がない外国人にも比較的門戸が開かれています。重要なのは各金融機関が定める審査基準を理解し、必要な条件を満たしているかを確認することです。
金融機関が外国人の審査を行う際は日本人と同様の返済能力の評価に加え、日本における居住の安定性や法的な滞在資格の確認が重視されます。これは貸し倒れのリスクや債務者が返済途中で帰国してしまうリスクを避けるためです。そのため、安定した収入と日本国内の住所と連絡先、そして十分な在留期間などが審査のポイントとなります 。
参考：プロミス,アイフル,レイク,SMBCモビット,三菱UFJ銀行
永住権なしでもカードローンは利用できる？
永住権を持たない外国籍の方でもカードローンを利用できる可能性はありますが、選択肢は永住権の有無によって大きく左右される傾向にあります。具体的には次のとおりです。
- 消費者金融なら可能性あり
- 銀行カードローンは難しい
- 永住権を持つ外国人はどちらも利用できる
消費者金融なら可能性あり
永住権がない外国籍の方にとって、消費者金融のカードローンが有力な候補になります。
多くの大手消費者金融では有効な在留カードを所持し、安定した収入などの条件を満たせば、永住権がなくても申し込みを受け付けています 。ただし、在留カードの残存期間（目安として1年以上 ）や在留資格の種類（就労可能なビザが望ましい ）、収入状況などが総合的に審査されます。
なお、消費者金融が永住権のない外国人にも融資を行う背景には、銀行とは異なるリスク評価モデルやビジネス戦略があります。消費者金融は、永住権という長期的な安定性の証明よりも、現在の収入の安定性や短期的な返済能力を重視する傾向があると考えられます。
銀行カードローンは難しい
永住権を持たない外国籍の方が銀行カードローンを利用するのは基本的に困難です。
多くの銀行ではカードローンの申込条件として日本の永住許可を明記しており、公式サイトにも下記のように明示されています。
・年齢が満20歳以上65歳未満の国内に居住する個人のお客さまで、保証会社（アコム株式会社）の保証を受けられるお客さま。
・原則安定した収入があるお客さま。
※外国人のお客さまは永住許可を受けている方が対象となります。
銀行が永住権を重視する理由はリスク管理に関連しています。銀行は預金者から預かった資金を運用するため、貸し倒れリスクを極力抑える必要があり、永住権は長期的な日本への定着と安定した返済能力を示す重要な指標と見なされます。
永住権を持つ外国人はどちらも利用できる
日本の永住権を持つ外国籍の方は、カードローンの選択肢が大幅に広がります。
消費者金融はもちろんのこと、審査基準が厳しいとされる銀行カードローンについても、日本人と同様の条件で申し込むことが可能になる場合がほとんどです。
外国籍でも申込みできますか？
日本の永住権をお持ちであればお申込み可能です。永住権を確認できる在留カード、特別永住者証明書をご用意ください。
永住権は日本に永住する意思と資格があることの証明であり、返済途中に音信不通になったり、国外に行くリスクが低いと判断されます。ただし、永住権があれば必ず審査に通るわけではなく、安定した収入、良好な信用情報といった日本人にも求められる基本的な審査基準は同様に満たす必要があります。
外国人がカードローン審査に通るための条件
外国籍の方が日本のカードローン審査に通るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。これらは日本人の申込者にも共通する部分が多いですが、外国人特有の確認事項も含まれます。
- 満20歳以上であること
- 継続的な安定収入あること
- 在留期間に余裕があること
- 住所と電話番号があること
- 信用情報に問題がないこと
- 日本語で会話ができること
満20歳以上であること
カードローンの申込条件として、年齢が満20歳以上であることが一般的です。これは日本の法律で成人とみなされ、法的な契約行為が単独で行える年齢に基づいています。
多くの消費者金融や銀行がこの基準を採用しており、例えばプロミスは18歳～74歳 、アイフルは満20歳～69歳 、レイクは満20歳～70歳 、SMBCモビットは満20歳～74歳 、三菱UFJ銀行「バンクイック」は満20歳以上65歳未満を対象としています。一部、18歳から申し込み可能な金融機関もありますが、その場合でも安定収入などの条件は必須です。
この年齢要件は貸金契約という法的責任を伴う行為に対し、申込者が十分な判断能力と責任能力を有していることを前提としています。民法改正により成人年齢は18歳に引き下げられたものの、金融機関によってはリスク管理の観点から、引き続き20歳以上を融資対象の下限としている場合が多く見られます。
参考：プロミス,アイフル,レイク,SMBCモビット,三菱UFJ銀行
継続的な安定収入があること
カードローン審査において最も重要な条件の一つが、継続的かつ安定した収入があることです。
貸金業者は申込者に返済能力があることを確認する必要があり、毎月一定額の収入が継続して得られていることがその証明となります 。正社員や契約社員としての雇用が望ましいとされますが、パートやアルバイトでも長期間勤務し、安定した収入を得ていれば審査の対象となる場合があります。
カードローンは無担保融資であり、申込者の収入が唯一の返済原資となります。そのため、収入の額だけでなく、その収入源の継続性や信頼性が厳しく評価されます。特に外国籍の方の場合、日本での就労状況が在留資格と密接に関連しているため、雇用形態や勤続期間がより慎重に見られる傾向があります。
参考：プロミス
在留期間に余裕があること
永住権を持たない外国人がカードローンを申し込む際には、在留カードに記載された在留期間の残りが十分にあることが求められます。これはローン契約期間中に在留資格を失い、返済が困難になるリスクを避けるためです 。
一般的に在留カードの残存期間が1年以上あることが目安とされており、在留期間が短いまたは残り少ない場合は審査に通らない可能性が高くなります 。
在留期間の満了は日本での合法的滞在の終了を意味し、日本国内での収入源の喪失や国外退去に繋がる可能性があります。ゆえにローンの返済期間が在留期間内に収まるか、あるいは在留資格更新の見通しが立っていると判断できるだけの余裕が必要とされます。
また在留資格の種類も重要であり、「短期滞在」ビザなど元々短期の滞在を目的とする資格では原則としてカードローンの申し込みはできない傾向にあります。
参考：出入国在留管理庁
住所と電話番号があること
日本国内での現住所と申込者名義の電話番号を所有していることも必須条件です。
これらは申込者の実在確認、契約関連の通知送付、および返済に関する連絡などに不可欠であり、ホテルなどの一時的な滞在先は無効です。さらに住所不定であったり、連絡先が不明瞭であったりする場合、貸金業者は返済遅延や貸し倒れのリスクが高いと判断し、審査通過は難しくなります。
いずれも貸倒れに対する金融機関のリスクヘッジであり、申し込みにおいては必須条件となります。
参考：プロミス
信用情報に問題がないこと
過去の借入れやクレジットカードの利用において、返済の遅延や延滞、債務整理（自己破産、任意整理など）といった金融事故の記録がないことが極めて重要です。
貸金業者は審査の際に指定信用情報機関（CICやJICCなど）に申込者の信用情報を照会し、これまでの金融取引履歴を確認します。信用情報に問題がある場合、返済能力や信用度に疑義があると判断され、審査通過は非常に難しくなります。
なお、ご自身の信用情報は、CICやJICCなどの信用情報機関に開示請求することで確認できます。特に外国籍の方で日本での金融取引履歴が浅い場合、日本国内での良好な信用履歴（例えば、携帯電話料金の分割払いを遅滞なく行うなど ）を積み重ねておくことが、審査において有利に働くことがあります。
日本語で会話ができること
カードローンの契約内容を理解し、申込手続きをスムーズに進めるためには一定レベルの日本語能力が求められます。
申込書類の記入や契約条項の読解、電話での本人確認や問い合わせなど、多くの場面で日本語でのコミュニケーションが必要であり、また契約書のようなやや複雑な日本語も理解できることが望ましいとされています。
貸金契約は法的な拘束力を持つ重要な契約であり、貸金業法に基づき、契約内容に関する書面交付と説明が義務付けられています 。申込者が契約内容を十分に理解できない場合、後々のトラブルに繋がる可能性があるため、貸金業者は日本語能力を重視する傾向にあります。
外国人におけるカードローン申請の必要書類
外国籍の方が日本のカードローンを申請する際には、下記のような書類提出が求められます。
- 本人確認書類
- 在留カード
- 特別永住者証明書（対象者の場合）
- 収入証明書（対象者の場合）
本人確認書類
申込者本人であることを証明するための公的な書類が必要です。
一般的にパスポート、日本で取得した運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などが該当します。ただし、金融機関によって認められる書類の種類や組み合わせが異なる場合があるため、事前に確認が必要です。なお、写真付きでない本人確認書類を提出する場合、追加で住民票の写しなどを求められることもあります。
外国人の場合、これらの一般的な本人確認書類に加えて、後述する在留カードや特別永住者証明書といった、日本での在留資格を証明する書類の提出が必須となります。これは、単に個人を特定するだけでなく、日本に合法的に滞在し、就労や契約行為が可能な状態であることを確認するためです。
参考：プロミス,アイフル,レイク,SMBCモビット,三菱UFJ銀行
在留カード
永住権を持たない中長期滞在の外国籍の方にとって、在留カードはカードローン申請に不可欠な書類です。氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否などが記載されており、日本での法的な身分と滞在許可を証明します。
申請時には有効期間内であり、かつ十分な残存期間がある在留カードの表裏両面のコピーまたは画像の提出が求められます。在留カードは貸金業者が申込者の日本における法的地位を確認するための重要書類の一つあり、カードに記載された在留資格の種類（技術・人文知識・国際業務などの就労可能な資格か）や在留期間の満了日は、返済能力や日本滞在の安定性を判断する上で厳しく審査されます。
当然ですが、在留期間の残りが短い場合、就労が許可されていない在留資格の場合は審査に通らない可能性が飛躍的に高まります
参考：出入国在留管理庁
特別永住者証明書（対象者の場合）
特別永住者の方の場合は、在留カードの代わりに特別永住者証明書の提出が必要です。これは特別永住者としての法的地位を証明する公的な書類であり、申請時には有効期間内である特別永住者証明書の表裏両面のコピーまたは画像の提出が求められます。
特別永住者証明書は日本での安定した法的地位を示すものであり、カードローンの審査においては一般的に有利に働きます。貸金業者にとっては永住許可を持つ方と同様か、それ以上に長期的な日本での居住と生活基盤が確立されていると見なされるため、貸倒れリスクが低いと判断されやすい傾向にあります。
参考：出入国在留管理庁
収入証明書（対象者の場合）
希望する借入額が一定額を超える場合、収入証明書の提出が法律で義務付けられています。
具体的には、1社からの借入希望額が50万円を超える場合、または他社からの借入残高と今回の希望額の合計が100万円を超える場合に収入証明書の提出が求められます。これは貸金業法に基づく総量規制（個人の借入総額を原則として年収の3分の1までに制限する規制）に関連する措置です。
収入証明書として認められる主な書類には、源泉徴収票（最新のもの）、給与明細書（直近2～3ヶ月分と賞与明細書）、確定申告書（自営業者などの場合）、住民税決定通知書または課税証明書などがあります。これらの書類は国籍を問わず、上記の条件に該当する全ての申込者に求められます。
参考：プロミス,アイフル,レイク,SMBCモビット,三菱UFJ銀行
外国人におすすめのカードローン
外国籍の方、特に永住権をお持ちでない方がカードローンを選ぶ際には申込条件の柔軟性が重要なポイントとなります。一般的に消費者金融系のカードローンが銀行系に比べて利用しやすい傾向にありますが、各社で審査通過率や外国人への対応方針は異なります。
以下は代表的な大手消費者金融の平均審査通過率と外国人受け入れに関する情報です。ただし、審査通過率はあくまで全体の平均であり、個人の状況によって結果は大きく変わるため、参考情報として捉えてください。
| 金融機関 | 平均審査通過率※1 | 永住権なしの申込 | 備考 |
| プロミス | 約37.8% | 可能 | 在留カード／特別永住者証明書で申込可 |
| アイフル | 約35.9% | 可能 | 在留カード／特別永住者証明書で申込可（日本在住3ヶ月以上推奨） |
| レイク | 約20-26% | 不可 | 日本の永住権が必須条件 |
| SMBCモビット | 約37.8%※2 | 可能 | 在留カード／特別永住者証明書で申込可 |
※1 各社のIR情報や大手金融メディアの報道に基づいた2023年度または2024年の一部の期間の平均的な数値
※2 SMBCモビット単独での審査通過率は非公開のためSMBCコンシューマーファイナンス全体の数値を参考に記載
この表からわかるように、プロミスやアイフル、SMBCモビットは永住権がない外国籍の方でも申し込みが可能ですが、レイクは永住権が必須条件となっています。
また審査通過率はあくまで目安であり、個々の収入状況、信用情報、在留資格、在留期間など多くの要素によって審査結果は左右されます。ご自身の状況に合わせて、各社の詳細な申込条件を確認することが重要です。また、金利や利用限度額、返済方法なども比較検討し、最適なカードローンを選びましょう。
外国人がカードローン利用で注意すること
外国籍の方がカードローンを利用する際には下記の点に注意しましょう。
- 短期間のローン申請は信用情報に傷がつく
- 申込内容や提出書類に不備があると落ちやすい
- 在留期間が短い・残り少ない場合は借りられない
- 家族や知人にカードローン利用がバレる可能性もゼロではない
- 条件が緩くても闇金には手を出さない
短期間のローン申請は信用情報に傷がつく
短期間に複数のカードローン申請を立て続けに行うと、信用情報に悪影響を与える可能性があります。
カードローンに申し込むと、その事実は信用情報機関に「申込情報」として一定期間（通常6ヶ月程度）記録されます。審査担当者がこの情報を見た際に申込者が多重債務に陥るリスクが高い、あるいは他の金融機関で審査に落ち続けているのではないかと判断し、審査に通りにくくなることがあります。これは俗に「申し込みブラック」と呼ばれる状態です。
貸金業者は申込者の返済能力評価には慎重であり、複数の申込履歴は経済的に不安定であるという印象を与えかねません。したがって、カードローンを申し込む際は、まず1社に絞り、もし審査に落ちてしまった場合は少なくとも6ヶ月程度の間隔を空けてから次の申し込みを検討することが理想です。
参考：指定信用情報機関CIC
申込内容や提出書類に不備があると落ちやすい
申込書への記入内容や提出書類に誤りや不足、虚偽があった場合は審査に落ちる大きな原因となります。
貸金業者は提出された情報に基づいて厳格な審査を行うため、正確かつ最新の情報を提供することが不可欠です 。特に外国籍の方は氏名表記（アルファベット、漢字、カタカナなど）、在留カードの情報（在留資格、在留期間満了日など）といった点で、提出書類と申込内容が完全に一致しているか細心の注意を払う必要があります。
書類の有効期限切れ、必要事項の記入漏れ、情報の不一致などは、本人確認や返済能力の評価を妨げ、審査プロセスを遅延させるだけでなく、申込者の信頼性を損なうことにも繋がります。そして意図的な虚偽申告は絶対に避け、提出前には全ての情報を念入りに確認することが重要です。
在留期間が短い・残り少ない場合は借りられない
永住権を持っていない場合、在留カードに記載されている在留期間の長さや残りの期間が審査の重要なポイントとなります。
在留期間そのものが短い場合や在留期間の満了日が迫っている場合は、返済期間中に日本を離れるリスクが高いと判断されやすく、融資を受けることが難しくなります 。一般的には在留カードの残存期間が1年以上あることが一つの目安とされています 。
また前述のとおり、「短期滞在」ビザのような元々日本での長期居住を前提としない在留資格では、カードローンの申し込みは原則として不可能です。
参考：出入国在留管理庁
家族や知人にカードローン利用がバレる可能性もゼロではない
最近のカードローン会社は申込・契約・利用までウェブやアプリで完結でき、郵送物なしにできるサービスを提供しているところが多く、プライバシーへの配慮が進んでいます。しかし、これらのサービスを申込者が選択しなかった場合や、何らかの理由で電話連絡や郵送物が発生した場合、家族や同居人に利用が知られる可能性もゼロではありません。
例えば、返済が遅延した場合には貸金業者は登録された住所や電話番号に連絡を取る必要があります。その際に自宅に電話がかかってきたり、督促状が郵送されたりすることで、家族が知るきっかけになることがあります。
したがって、カードローンの利用が周知されたくない場合は、申込時に郵送物なしのオプションを選択し、連絡先として個人の携帯電話番号を登録する。そして何よりも計画的な利用と遅延のない返済を心がけることが重要です。
条件が緩くても闇金には手を出さない
カードローンの審査に通らず困窮した場合でも、安易な誘い文句で融資をうたう非合法な金融業者、いわゆる「闇金」には絶対に手を出してはいけません。
闇金業者は「審査なし」「誰でも融資可能」「ブラックOK」といった甘い言葉で、特に外国人や多重債務者など、正規の金融機関から借入れが難しい人々をターゲットにすることがあります。しかし、これらの業者は法律を無視した法外な高金利での貸付けや、脅迫的・暴力的な取り立てを行うため、一度関わると深刻な被害を受けることになります。
金融庁や警察庁は、闇金業者の手口や見分け方について注意喚起を行っており、登録貸金業者であるかどうかを確認することを強く推奨しています（金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」）。闇金は、トイチ（10日で1割）やトサン（10日で3割）といった違法な高金利を設定し、返済が滞ると本人だけでなく家族や職場にも執拗な嫌がらせを行うことがあります。
万が一、闇金から借金をしてしまった場合は、すぐに警察、弁護士、または金融庁や日本貸金業協会などの専門機関に相談してください。
参考：金融庁
カードローン審査に落ちた時について
カードローン審査に落ちた場合でもすぐに諦めたり、ましてや違法な業者に頼ったりする必要はありません。日本には生活困窮者が利用できる公的支援制度やその他の資金調達の方法が存在します。
まず検討できるのが、公的な貸付制度である「緊急小口資金」や「総合支援資金」です。これらは各市区町村の社会福祉協議会が窓口となって実施している生活福祉資金貸付制度の一環です。
緊急小口資金は、主に低所得世帯や失業などで一時的に生活が困難になった場合に無利子または低利子で少額（例：10万円〜20万円以内）の貸付けを行うものです。総合支援資金は、生活再建までの間の生活費や住宅入居費などを貸し付けるもので、より継続的な支援を目的としています。
これらの制度は外国籍の方も対象となり得ますが、在留資格の種類や残りの在留期間、日本での生活状況などが審査されます。詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。
また日本に短期滞在している観光客の方などで、急な出費が必要になった場合は自国で発行されたクレジットカードのキャッシング機能を利用し、日本のATMから現金を調達できる場合があります。ただし、これは日本のカードローンとは異なり、利用できるATMが限られていること、引き出し限度額が設定されていること（1回あたり5万円～10万円 ）、ATM利用手数料やカード発行会社所定の利息・手数料がかかることを理解しておく必要があります。
まとめ：条件が揃えば外国人でもお金を借りられる
結論として、日本に在住する外国籍の方でも、必要条件を満たせばカードローンを利用してお金を借りることは可能です。
重要なのは「安定した収入」「有効な在留資格と十分な在留期間」「日本国内の住所と連絡先」「良好な信用情報」、そして「契約内容を理解できる程度の日本語能力」といった、金融機関が定める審査基準をクリアすることです。
特に永住権を持たない方にとっては、銀行カードローンよりも消費者金融カードローンの方が利用しやすい傾向にありますが、それでも審査基準は存在します。ご自身の状況を正確に把握し、申込条件をよく確認することが不可欠です。