トランプ大統領による「文明破壊通告」から半日にも満たないうちに、2週間の停戦に合意した米国とイラン。とは言えなお先行きの不透明さが残る中東情勢ですが、これまでトランプ氏にたびたび槍玉に挙げられてきた中国は、アメリカの軍事行動をどのように捉えているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、習近平氏が依然として米国に対する警戒心を抱いているとして、その理由を解説。さらに中国がイランやベネズエラと同じ轍を踏まないために怠らない対応策を紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：アメリカがイラン戦争に拘泥する中、内政を引き締める中国の意図
なぜ中国は今、内政引き締めに血道を上げるのか。習近平が解かないアメリカへの警戒
イランを石器時代に戻してやる──。
ドナルド・トランプ米大統領のこんな脅し文句に対しイランは「石器時代にも我々には立派な文明があった」と応じた。
高々200年ほどの歴史しか持たない国が6,000年の歴史を誇る国を潰せるはずはない。そんな主旨の発言もあった。
イランのこうした反応を、いまやトランプ政権も単なる強がりと一笑に付すことはできない。そのことは、イランの戦況が如実に物語っている。
米外交誌『フォーリン・ポリシー』は3月30日、「トランプはイラン戦争で敗れつつある」という衝撃的なタイトルをつけた記事を配信した。
大統領は4月1日の夜、国民向けの演説で、「（イランの）ミサイルやドローンの発射能力は大幅に削減されている。兵器工場や発射装置は粉々に吹き飛び、ほとんど残っていない」と語った。しかし米CNNは、記事「イランは相当なミサイル発射能力をなお保持、ドローンも数千機残存 米情報機関評価」（2026年4月3日）で、大統領の見立てに疑問を投げかけた。
当初は「ザル」と揶揄されたイランの防空システムも、いまだに機能していることを示す動きも目立つ。これも米CNNが、やはり情報筋の話として伝えている。
記事のタイトルは「イラン上空で米戦闘機F15Eが撃墜、乗員2人のうち1人救出」である。戦闘機F15Eとは「ストライクイーグル」のことだ。
視点を変えれば、ホルムズ海峡を事実上閉鎖に追い込んで世界経済、ひいてはアメリカ経済を人質にとったイランの攻勢は、はた目にも勢い付いているように見える。
中でもアメリカにとって痛いのは、ホルムズ海峡を通って届く肥料が止まってしまったことだ。これが農産物の作付に大きな打撃となると懸念する声が国内に広がっている。
作付に肥料が間に合わなければ、秋の収穫が大幅に減り、米国内で餓死者も出るとの予測さえ流れ始めているのだ。
ベネズエラでの成功体験がまるで通用しない現実にトランプ大統領も戸惑っているのではないだろうか。
アメリカがイラン戦争の泥沼で足を取られるニュースが世界にあふれるなか、中国が発信するニュースに目を向けると、こちらは相変わらずAIやロボット、電気自動車（EV）での躍進を宣伝する内容が目立ち、コントラストが鮮明だ。
今週はさらに「習近平国家主席が「植樹を行った」という牧歌的なニュースを中国中央テレビ（CCTV）が夕方の番組で、大きくトップで伝えている。
植樹は恒例の行事で映像も見飽きているのだが、あらためてアメリカ発の殺伐としたニュースと並べてみると彼我の差がよく表れていて興味深い。
ただ、だからといって中国が、現状に安穏としているかといえば決してそうではない。依然、アメリカに対する警戒心は極めて強い。
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習近平が警戒する「高官の寝返り」と「政権への不支持の広がり」
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