目次
添田英俊氏（以下、添田）：ただいま、ご紹介に預かりました社⻑の添田です。本日はお忙しい中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。これより、2024年度の決算説明会を始めさせていただきます。
本日は、目次にあります2024年度決算概要と2025年度計画について、ご説明します。それでは、まず、2024年度の決算概要について、経営統括本部長の田中よりご説明します。
1. 2024年12月期 決算概要
田中勉氏（以下、田中）：経営統括本部⻑の田中です。それでは、2024年度の決算概要についてご説明させていただきます。
2024年度は、電力部門、環境エネルギー部門の公共分野、情報部門、サービス部門が堅調に推移し、売上高、利益ともに、増収、増益となっています。
売上高は290億9,900万円の前期比7.5パーセント増、営業利益は20億1,600万円の前期比24.2パーセント増、経常利益は23億5,900万円の前期比29.9パーセント増、当期純利益は15億3,600万円の前期比27.7パーセント増となりました。
売上高は4期連続の増収、利益においては営業利益、経常利益、当期利益ともに7期連続の増益となっており、売上高、利益ともに過去最高となりました。
2024年12月期 決算概要・営業利益の増減要因
続いて、部門ごとの営業利益の増減要因をグラフで表しています。先ほど申し上げたとおり、電力部門、環境エネルギー部門、情報部門、サービス部門が堅調に推移したことにより、前期に対し、営業利益は24.2パーセント増加し、20億1,600万円となりました。
各部門の詳細については、次のスライドよりご説明します。
セグメント別業績 電力部門
電力部門においては、遠隔監視システムをはじめとするスマート保安システムや、総合制御所向けの電力制御システムなど、情報制御分野が堅調に推移したことに加え、配電機器製品の増加や、原価低減の取り組みが奏功し、売上、利益ともに増加しています。
セグメント別業績 環境エネルギー部門
環境エネルギー部門においては、国内の公共分野において、現地工事の進捗遅れが緩和してきており、水処理施設向けの監視制御システムや、高速道路向けの受配電システムなどが堅調に推移し、売上、利益ともに増加しています。
セグメント別業績 情報部門
次に、情報部門においては、国土交通省と協働で進めている港湾分野のサイバーポート関連や、ヘルスケア分野において、介護認定支援システムの開発などが堅調に推移し、売上、利益ともに増加しています。
セグメント別業績 サービス部門
次に、サービス部門においては、太陽光発電所向けの受変電システムなど、再生可能エネルギー分野が増加したこと、また、主要顧客の設備更新需要も堅調に推移し、売上・利益ともに増加となりました。
セグメント別業績 その他部門
その他の事業においては、電力会社向けの発電所や変電所のメンテナンス工事は堅調に推移したものの、国内の電子制御機器製品の需要が減少し、売上、利益ともに減少となりました。
以上がセグメント別の業績の状況となります。
セグメント別売上高・営業利益（構成比率）
セグメント別の売上・営業利益の構成比率を参考に載せています。資料のとおり、売上・利益ともに主力事業である電力部門、環境エネルギー部門で約7割を占めています。
連結貸借対照表の概要
次に財務状況の概要についてご説明します。総資産は前期に対し15億7,600万円増加し、303億3,100万円となりました。
内訳としては、新株発行による純資産の増加や、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因となっています。
連結キャッシュフロー計算書の概要
次に連結キャッシュフローについてご説明します。営業活動によるキャッシュフローは、期末に売上が集中したことにより、売上債権が増加したことや、仕入債務が減少したことにより、前期に対して減少しています。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や、投資有価証券の売却などによりプラス、財務活動によるキャッシュフローにおいても、新株発行による収入により、プラスとなりました。
これにより、現金及び現金同等物の期末残高は、9億1,100万円増加し、31億6,000万円となっています。
配当金について
次に、配当金についてご説明します。2024年12月期の配当については、期末配当は20円を実施することを決議しています。これにより年間配当金としては、前期に対し5円増配の40円となります。
以上が2024年度決算概要のご説明となります。
2. 2025年12月期計画
添田：続いて、私より2025年度の計画について、ご説明します。
事業環境としては、原材料価格の高騰や人件費の上昇などが懸念されますが、デジタルや脱炭素に向けた投資は、今後も、加速していくことが期待されます。
2025年度においても、引き続き、中期経営計画（SEIKO IC2026）の3つの重点施策に取り組んでいきます。
2025年12月期 業績予想
続いて、当期の業績予想についてご説明します。引き続き、電力部門をはじめとした、中核事業が堅調に推移すると想定しています。
今回、売上・利益の上積みを計画しているのは、全国で数多く引合いをいただいていますデータセンター、中にはAIデータセンターもありますが、半導体工場、蓄電所設備におけるエネルギーソリューションの売上です。
それを受けて、当期については、売上高は330億円（前期比13.4パーセント増）、営業利益は26億円（前期比29.0パーセント増）、当期純利益は18億5,000万円（前期比20.4パーセント増）を計画しています。
セグメント別 売上高予想
次に、セグメント別の売上計画ですが、2025年においては、先ほどお話をしました、AIデータセンターや、蓄電所の担当セグメントであります環境エネルギー部門の増加を見込んでいます。
2025年 重点成長分野① デジタルファースト
それでは、2025年度の重点分野について、概要をご説明させていただきます。
デジタル分野では、スマート保安、電力監視制御システム、スマート港湾の3つを重点分野として取り組んでいます。
スマート保安ソリューションは、独自のロボットシステムを販売していますが、新たに保安ロボットの導入を行ってまいります。
また、電力監視制御システムは、九州電力さまに納入していますが、全国の電力会社へ展開していきます。
2025年 重点成長分野② デジタルファースト
次に、スマート港湾についてご説明します。コンテナシステムについては、当社は国内トップシェアですが、さらなる拡大を目指していきます。
2025年 重点成長分野③ 脱炭素（カーボンニュートラル）
次に、エネルギーソリューションを含め、脱炭素分野においては、先ほど、お話をしましたとおり、AIデータセンタを含め、各種、大型エネルギ―設備は今後も5年間、成⻑を期待している分野です。また、レドックスフロー電池など、独自の蓄電システムの開発に、取り組んでいきます。
2025年12月期 配当予想
最後に、2025年度の配当予想についてご説明します。
2025年度は、中間配当・期末配当ともに1株当たり22.5円とし、年間配当としては、昨年より5円増配の45円を計画しています。私からの説明は以上となります。
質疑応答：配当性向について
質問：配当金については、配当性向は30パーセント程度となっていますが、30パーセントが基準なのでしょうか。今後、見直す予定はありますでしょうか？
回答：配当性向に関する具体的な数値は公表していませんが、「継続的かつ安定した配当を基本としつつ、業績に応じた経営成果を株主のみなさまに還元する」ことを基本方針としています。
配当の決定にあたっては、「株主還元の充実」「将来に向けた成長投資」「財務健全性や運転資金の確保などの内部留保」の3つを総合的に勘案し、決定しており、今後も株主のみなさまへの還元を重視し、適切な配当を実施します。
質疑応答：メガソーラーに関する投資状況と今後の注力分野について
質問：メガソーラーに関する投資については一巡したと思われますが、どのような分野に注力するのでしょうか？
回答：メガソーラーに対して、当社は特別高圧受変電システムなどを中心に納入してきましたが、FIT（固定価格買取制度）が終了し需要は減少しています。現在、データセンター（AIデータセンター）、蓄電所、半導体工場などの大型案件の引き合いが多くきており、これらの分野に注力しています。
質疑応答：販売製品への価格転嫁の状況や今後について
質問：販売製品への価格転嫁の状況や、方針など、今後の考えについて教えてください。
回答：主力事業（電力・環境分野）において、材料費の高騰や人件費の上昇などコスト増加を適切に反映し、価格転嫁をお願いしていますが、公共分野は対応が一部遅れています。情報分野の保守・サービスなどにおいては進んでおり、全体的には概ね対応できています。
質疑応答：電力・環境エネルギー・サービス部門について
質問：2025年の業績予想（売上330億円）において、電力・環境エネルギー・サービス部門が伸びることになっていますが、内容を教えてください。
回答：電力部門においては、全国の電力会社（広域電力）に対して受変電システム・スマート保安システムなど、事業展開を進めてきました。直近では、その成果により受注も伸びており、2025年度は広域電力の増加に期待しています。
環境エネルギー部門においては、公共分野は昨年度からずれ込んだ大口案件も取り込めており、受注が堅調に推移しています。
エネルギーソリューション分野は、データセンターや蓄電所向けの案件の引き合いが増えており、規模の大きい案件が多いです。また、蓄電所向けの大型案件を昨年受注しています。
サービス部門においても、九州地区を中心に再エネ・省エネなどの事業を展開しており、受注・売上は増加傾向にあります。
質疑応答：受注残について
質問：期首受注残は前年度と比較し8億円しか増えていませんが、当期受注、当期売上が多いのでしょうか？
回答：公共分野においては、昨年度からずれ込んでいた浄水場・下水処理場向けの大口案件も直近で取り込めており、受注残は年度末に対し増加しています。
質疑応答：収益性が改善された要因について
質問：前年度に営業利益20億円を達成し、収益性が改善したように見受けられますが、何か要因はありますでしょうか？
回答：プロジェクト管理において弱い部分があり、個別案件で採算性が悪化することがあったため、工事部門をはじめ、管理体制の強化を行いました。また、電力分野などにおいてIT・OTなどの情報制御分野が伸びてきたことも要因であると考えます。
質疑応答：今期の営業利益を増益計画としている要因について
質問：今年度の営業利益が6億円伸びる要因を教えてください。
回答：電力分野が、今後も堅調に推移すると見込んでいます。また、環境エネルギー部門においては、エネルギーソリューションの売上拡大や、受注が伸びている公共分野の利益率の改善、また、市況の影響を受け落ち込んだ中国事業の構造改革（プロダクトから保守・メンテナンス事業への転換とスリム化）を進めており、これらを要因に利益の増加を計画しています。
参考資料
田中：以降は参考資料です。
資本コストや株価を意識した経営について①
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、資本コストを上回る資本収益性を確保するという観点から、「（1）成⻑戦略」「（2）財務・資本戦略」「（3）非財務戦略」の3つの方針を掲げ、PBRの向上を図っています。
成⻑戦略および財務・資本戦略については、中期経営計画（SEIKO IC2026）の着実な実行により、事業拡大と収益性の向上を図るとともに、財務の健全性・成⻑投資・株主還元のバランスを考慮した、資本コスト経営を実践していきます。
また、中期経営計画の3つの重点方針、「①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）」「②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）」「③One正興（グループ総合力の発揮）」の推進により、2026年12月期に安定的・継続的に連結ROE10パーセント以上を確保する目標を掲げています。
非財務戦略については、中⻑期的な企業価値の向上に向けた、具体的な事業戦略・成⻑戦略の開示とIR活動のさらなる強化を通じて、株主・投資家のみなさまからのご理解を得ることに努めます。
成⻑戦略、財務・資本戦略、非財務戦略の具体的な取り組みについては、資料に記載のとおりとなっています。
資本コストや株価を意識した経営について②
現状分析および評価について、当社の株主資本コストは、自社算定すると概ね6パーセントから8パーセントで推移しています。ROEは10パーセント前後で推移しており、株主資本コストを上回る資本収益性を確保していると認識しています。PER10倍程度と低い水準で推移しており、PBRも1倍程度にとどまっているため、PBRのさらなる改善に向け、成⻑戦略に対する市場評価の向上、資本効率の向上、株主還元策、IR活動の推進・強化などが引き続き課題であると認識しています。
資本コストや株価を意識した経営について③
連結経営指標等については、資料のとおりとなっています。
資本コストや株価を意識した経営について④
2024年度の改善に向けた取り組み状況をご説明します。
2024年3月27日付公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で定めた、具体的な取り組みについては、それぞれ概ね進捗しています。
成⻑戦略については、2026年4月竣工予定で、当社グループの事業成⻑の柱であるDX・GXを加速させる「ひびきの研究開発センター」建設への成⻑投資を決定しています。
今回、その建設資金および設備投資資金の一部に充当することを目的に、新株式の発行および株式売り出しを実施しています。また、経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成⻑投資補助金」の交付が決定しています。
資本コストや株価を意識した経営について⑤
財務・資本戦略については、2022年12期より対前期5円増配を継続し、2024年12月期年間配当金40円、2025年12月期45円予定などの株主還元の充実、遊休地や政策保有株式など非事業用資産売却の成⻑投資への活用、プライム市場上場維持基準適合のための流通株式比率・流通株式時価総額増加施策などを実施しています。
資本コストや株価を意識した経営について⑥
非財務戦略については、監査等委員会設置会社移行に伴うコーポレート・ガバナンス体制の強化、気候変動への対応や人的資本経営などによるサステナビリティ経営の推進、広報部新設、株主・投資家との合計49回の対話実施と経営陣へのフィードバック、情報開示の充実などIR活動の推進・強化を図っています。
今後も、改善に向けた取り組み実績や内容を株主・投資家のみなさまに十分にご理解いただけるよう開示を一層充実し、引き続き建設的な対話に努めます。
サステナビリティ経営への取り組み①
サステナビリティ経営に向け、正興グループは「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中⻑期的な企業価値の向上に取り組んでいます。資料に記載の基本方針に基づいてサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。
また、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会で当社グループ全体に関わる気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを実施しています。
サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社⻑を委員⻑とし、業務執行取締役および執行役員をメンバーとして、原則年2回開催しています。総務部は、同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・グループ横断的プロジェクトと連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしています。
当社の取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、委員会活動のプロセスの監視・監督を行っています。
サステナビリティ経営への取り組み②
当社は、2050年度のカーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、お客さまの脱炭素化の取り組みに貢献するとともに、当社およびグループ会社で使用する電力を再エネ由来電力化することで、自社の操業により排出される温室効果ガス排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指しています。
また、当社は、国内の温室効果ガス排出量（Scope1・2）について、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、「2030年度までに、当社および国内グループ会社の事業所内で使用する電力を実質100パーセント再エネ由来電力化することで、国内温室効果ガス排出量を2020年度比で約80パーセント削減する」という目標を設定しています。
サステナビリティ経営への取り組み③
当社は、当社グループの持続的な成⻑を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成⻑が企業価値創造の源泉である」という考えのもと、人的資本経営を推進しています。
また、多様な人財がOne正興となって総合力を発揮し、あらゆる変革を成し遂げることができるように、重点目標として、「多様な個性を尊重し、チャレンジ精神ある人財が創造性を発揮できる組織風土」「キャリア形成と能力開発の支援」「自律性、チャレンジ精神の重視と実行者への評価」「職場環境の改善と心身の健康」の4つを設定し、人財の育成と社内環境の整備に取り組んでいます。
指標および目標については、資料に記載のとおりとなっています。
サステナビリティ経営への取り組み④
当社グループは、企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要との考えのもと、社員の健康を重要な経営資源の1つと捉え、家族を含めた自発的な健康維持増進活動への積極的な支援と組織的な健康づくりを推進しています。
その結果、優良な健康経営を実践していることが認められ、2024年も健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））に継続認定されています。また、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2024」にも選定されています。
なお、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定については、2018年より7年連続となっています。
子育てサポートについては、「1時間単位での有給休暇制度の導入」「男性育休の推進」「計画年休取得の推進」など、さまざまな子育て支援制度で働きやすい職場環境作りを推進しています。
その結果、2024年には、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」に認定されています。また、子育て支援制度の導入とともに、人財の多様性の確保の一環として、女性社員の積極採用や女性管理職比率の向上への取り組みを推進し、2024年には、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」に認定されています。
2024年度トピックス ①ひびきの研究開発センター建設計画
2024年度の主要トピックスを紹介します。
北九州学術研究都市（ひびきの）において、当社の成⻑分野であるDX・GXに関する、最先端の製品および技術開発を推進する、ひびきの研究開発センターの建設に着手し、竣工は2026年4月を予定しています。
ひびきの研究開発センターは、開発技術者を集約し、グループの技術力・シナジーを生み出す環境を整備するとともに、産学官の連携を積極的に推進します。次世代蓄電池（レドックスフロー電池）を活用した電力需給制御システムやAI・ロボティクス技術を活用したスマート保安システムを導入し、開発に向けた実証設備を整備します。
また、北九州市と立地協定を締結し、停電時などに周辺施設へ電力を供給できる地域EMSの推進を計画しています。
2024年度トピックス ②日産セレナC28（最新モデル）向け、調光フィルム電子シェードキットを発売
オプトロニクス分野の新製品として、2024年12月1日よりスイッチのON/OFFで透過／遮蔽を切り替える調光フィルムを、自分で取り付けることができる「電子シェードキット」として販売を開始しました。
今回販売する「電子シェードキット」は、日産セレナC28（最新モデル）の専用となり、車室内側のウインドウガラスに後付けする調光フィルムです。車からの電源取り込み、ハーネス配線、調光フィルム貼り付け作業をお客さま自身で行っていただくことが、可能な商品となっています。
2024年度トピックス ③労働災害防止アプリ「KOKEN」の開発
ヘルスケア分野の新製品として、労働災害の中でも近年増加傾向にある高齢労働者の転倒事故について、対策をサポート・管理するアプリ「KOKEN（こけん）」を開発し、2024年8月にリリースしました。
このアプリは簡易的な体力測定を行うことで、従業員の健康意識の向上や業務マッチングに活用することができます。これらはエイジフレンドリーガイドラインに基づいた取り組みであり、健康経営の健康経営度調査の項目にもなっています。
2024年度トピックス ④まちにわプロジェクト
正興グループは、福岡市の「花による共創のまちづくり」を目指す取り組み「一人一花運動」に賛同し、2024年度も地域、学校、自治体などの地域のみなさまとまちの新たな景観づくり、花や緑のある持続可能なまちづくりの推進活動を行いました。
2024年度は新たな取り組みとして、クリスマスライトアップを行いました。
会社概要
当社は、福岡市に本社を置き、今年で創業104年となる企業です。資本金は33億2,304万2,643円です。連結従業員数は985名となっています。
国内では福岡本社・古賀事業所・東京支社ほか、全国に17ヶ所の営業拠点と子会社4社を持っており、北海道から沖縄まで、全国に営業展開を行っています。
また、海外では中国の大連、北京をはじめ、マレーシアやフィリピンに製造・販売・開発拠点を持っており、アジア各国へ事業展開を行っています。
会社概要 【沿革】
当社は1921年に商事会社「正興商会」として創業し、1928年には配電盤・開閉器の生産を開始、製造メーカーとして「モノづくり」をスタートしました。
1960年に、現在の「正興電機製作所」に商号を変更し、グループの開発・生産拠点である古賀工場を建設しました。1960年より日立製作所殿との技術提携を行い、1973年には九州電力嘉穂制御所殿向けの制御システム（OT）の開発、1985年にはワークステーションの基本ソフトウェア（ITシステム）の開発をスタートしています。
1989年にはマレーシアに生産拠点として子会社を設立、その後、中国・フィリピンへ海外進出を行っています。1990年に福岡証券取引所に上場、2005年には東京支社を設立しています。
2010年には、IoT技術を活用した操作支援システムを開発し九州電力殿へ納入を開始しました。
2020年には、火力発電所に自動巡視点検AIロボットを納入、2021年にはAI・ARソリューションを展開するベンチャー企業（HMS社）へ出資を行うなどAI技術の取り組みを進めています。
また、2021年に創立100周年を迎え、さらなる事業拡大に向け、技術開発拠点Eサイトの建設と古賀事業所の生産エリアの拡張を行っています。2022年には、中期経営計画（SEIKO IC2026）を策定しました。2023年に、ベトナムに駐在員事務所を開設し、2024年にはひびきの研究開発センターの建設に着手しています。
会社概要 【正興グループ事業体制】
当社グループは国内および海外の事業会社と相互に連携し、電力部門、環境エネルギー部門、情報部門、サービス部門の4つの部門とその他（エレクトロニクス・オプトロニクス分野）にて、事業を推進しています。売上高構成比率についてはこの図のとおりとなっています。
株主優待
当社では、株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝し、当社株式の保有株式数に応じて、こちらのとおり株主優待制度を設けています。