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「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体

2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年9月28日第225号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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崩れ去る安全神話。なぜ「日本の水道」は外資に売り渡されるのか

「赤報隊事件」とは何だったのか?

1987年5月3日、憲法記念日の夜、朝日新聞阪神支局に「赤報隊」と名乗るテロリストが押し入り、記者2人が散弾銃で死傷するというテロ事件が起こりました。

いまだに彼らの正体がつかめない」と言っているマスコミの人々の脳には、たんぱく質が若干不足しているようです。

「赤報隊」は、こう言いました。「靖国に参拝しない日本国民は死に値する」…だから彼らは右翼のテロリストなのですか? まったく馬鹿げています。

「赤報隊」のテロ事件は、「米国に断りなく」東アジア共栄圏構想を進める者は、こうなるぞ、という脅しです。「靖国問題」は、日本と朝鮮半島、そして中国との間の溝をいっそう深めることに繋がるものです。

なぜ米国は、尖閣列島と同じように、竹島の領有権問題をあえて曖昧にしたのですか?

極東有事の一歩手前…その結果が今日です。これは、グローバリズムの本質が理解できない日本の悲しいマスコミ人による、誤った人心操作術に他ならないのです。

麻生太郎氏「日本の水道はすべて民営化します」

「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」。2013年4月19日、麻生太郎副総理が、ワシントンのCSIS(米戦略国際問題研究所)を訪れたとき、開口一番、彼はこう言いました。

彼は、ここで「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行い、その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。会場から少なからぬどよめきが起こったのです。

CSIS(米戦略国際問題研究所)は、外交問題評議会(CFR)の下部組織として知られています。ワシントンDCにあるからといって、その他多くのワシントンの保守系シンクタンクの1つに過ぎません。

麻生氏は、「世界のほとんどの国では、水道経営は民営化されているので、“日本の命の糧”を、つまりは、外資に売り渡す」と宣言したのですが、もちろん、それは事実ではありません。

たかが一介のシンクタンク相手に、国会でも議論されず、公約にも一切書かれていない重大事をなぜ軽々しく約束してしまうのでしょう

それは言うまでもなく、外交問題評議会(CFR)とCSIS(米戦略国際問題研究所)こそが、安倍内閣の司令塔だからです。秘密保護法共謀罪なども、ほとんどがここからの指令によるものです。

Next: 麻生太郎はなぜ日本の水道を外資に売り渡すのか?



なぜ麻生太郎は日本の水道を外資に売り渡すのか?

実は、日本の上水道の配管の内側には、水道に含まれている重金属類や化学物質の錆がびっしりこびりついているのです。

日本の水道は、蛇口に口を付けて、そのまま飲むことができるほど安全だというのは、すでに過去のことです。

日本のインフラが安全であるという神話は、首都高速道路の橋脚の劣化によって露呈されたように、安全どころの話ではなく、危険水域に入っていると言ってもいいのです。

これは、米国も同じですが、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているの過ぎないのです。

麻生副総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないので、外資に売り渡して、外圧によって達成しようとしているのです。

国民の生活よりも国のバランスシート

その代わり、私たちの健康は確実に脅かされることになり、水道料金は2倍、3倍と跳ね上がることは必至です。

これは、すでに建設国債の発行さえままならない事態になっているように、赤字国債の増発ができなくなってしまったので、国のバランスシートから建設費を切り離すためにやろうとしているのです。

Next: 麻生太郎が一定の周期で「問題発言」を繰り返すワケ



麻生太郎が一定の周期で「問題発言」を繰り返すワケ

さらに、麻生氏はつい先日も問題発言を行いました。朝鮮半島で戦争の火ぶたが切られた場合、おそらく日本にも押し寄せるであろう難民の中に、武装したテロリストが混じっていることも考えられる。それについて、その際は「銃殺か」と発言したことで物議を醸しています。

またまた、無用な韓国からの反発を招く結果となり、日米韓の連携にひびが入る結果となったのです。

麻生太郎副総理と言えば、「ナチスに学べ発言」を含めて、まるで判で押したように、一定のインターバルをもって問題発言を繰り返してきました。まさに、ダブルバインドによって自縄自縛に陥っているのが現政権です。

日本は外交的に、やがて世界の孤児になるでしょう。トランプがディープ・ステートに屈服してしまえば、日本は外交的に非常に危険な立場にとり残されるでしょう。

【関連】官僚だけが大儲け。日本を破壊する「水道民営化」のトリックに騙されるな=田中優

東京オリンピック前後、2度目のバブル崩壊がやってくる

この政権は、北朝鮮のミサイルの脅威を最大限活用しようとしています。あわよくば、朝鮮半島有事によって、戦後70年におよぶ失政の総括から国民の目を背けようとしているのです。

東京オリンピック前後に、それはやってくる…日本の2度目のバブル崩壊が。そのとき、国民を逆さに振っても税源は見つからないでしょう。死亡税、相続税廃止、貯蓄税…ありとあらゆる増税を強行します。

その上、老朽化した原発が50基もあるのです。廃炉費用は、おそらく1000兆円に手が届くほどの金額になるでしょう。社会保障費をすべてカットしても財源は確保できないのです。

で、ベーシック・インカムを導入する以外は選択肢がないということなのです。

【関連】ザッカーバーグの「乞食ランチ」あるいはユニバーサル・ベーシックインカムの罠

以上から、ベーシック・インカムを導入するかどうか議論するために、政府が有識者会議を設置したときは、いよいよ国家それ自体が危うくなったときです。ただし、国民には、十分承知されないまま進められるはずです。麻生副総理の「公営水道民営化」と同じように――

続きはご購読ください。初月無料です<残約1万3,000文字(パート1~4)>

<パート1~4概要(抄)>

・いよいよ国家予算さえ組めない事態がやってくる
・ワイマール共和国が崩壊した理由
・人間は実力のある人よりも、確信のある人のほうにひかれる
・ホワイトハッカーはマイナンバーを止めようとしている?
・総務省は、国民の名寄せのためにブロックチェーンの実証実験にとりかかっている
・国際金融グローバル・エリートの漆黒の闇と恐ろしい姦計
・中央銀行システムによる通貨詐欺によって貧困は生まれる
・二度の通貨崩壊…三度目が迫っている
・1923年、金(ゴールド)1トロイオンスは100兆ドイツマルクになった
etc.


※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年9月28日第225号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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・円を金(ゴールド)に替えて中央銀行の通貨システム詐欺の外側に避難する(9/28)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された!(その4)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された!(その3)(9/26)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された!(その2)(9/24)
・グローバルなベーシック・インカムが、ブロックチェーンによって開始された!(その1)(9/21)
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・脱ドル化本格始動-ユーラシア新通貨システムによる世界秩序(その1)(9/7)

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