森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは…

改ざんか、書き換えか

国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。

検察は、それ以上に慎重です。元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘。さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています（参考：毎日新聞3月13付）。

しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、「原本が残っている」場合、と限定しています。

現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。

他のメディアは、すべて「改ざん」と表現しています。

日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改ざん」に変更した旨を報道を通じて表明。産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改ざん」と表記するようになりました。

海外メディアは「改ざん」で統一

安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの大方は、見出しに「改ざん（＝Tampered）」という言葉を使っています。

たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、見出しに「改ざん文書に脚光が当てられるとともに、再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、本文中でも「Tampered Documents＝改ざん文書」と明記しています。

また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。

海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現は使わず、「改ざん」でほぼ統一されています。

Next: 「海外は“安倍逮捕”と報じている」との情報もあるが…

「安倍逮捕」とは書かれていない

米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。

ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」と言っていますが、これは間違いです。ニューヨークタイムズの記事には、「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。他の主流メディアも同じです。

日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に変更しているのは、海外メディアとの温度差を調整する意味合いがあります。

問題の公文書の原本から、ばっさり削除されてしまった個所が多く見受けられるので、郷原氏の言うように「書き換えであって、なおかつ原本が残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という見方は、おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。

いずれ、彼らは、このように書くはずです。「日本のメディアは、まだ官邸に忖度して国家犯罪を見過ごそうとしている」。

森友問題の本質は…

森友・加計疑獄に目を奪われる過ぎるのは危険です。この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど過去に遡る必要があります。そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクスに死刑宣告」を行った時期です。

この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会（FRB）元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。

2014年には、ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）が来日して安倍首相と会談、ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大教授）は、2016年と2017年の2回、来日して安倍首相に提言を行いました。

2人とも異口同音に「アベノミクスは即刻中止し、消費増税を延期すべき」と安倍首相にアドバイスしたのです。

これを受けて、2016年の伊勢志摩サミットで安倍首相は、「リーマンショック級の事態が起これば、消費税10％の引き上げは延期する」と唐突に声明を出して私たちを驚かせました。

逆に、そうした事態が起こらなければ、消費増税は万難を排してても実行する、と安倍首相は宣言したのです。安倍首相の口癖は、「この道しかない！」です。この道とは「アベノミクスを継続して消費税を10％に引き上げる」ということです。

そして、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たちは、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させるよう黒田総裁をプッシュしたのです。

Next: 麻生大臣「引責辞任の否定」は財務省を守るため？

スタグフレーションに陥る日本経済

すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・ハイパーインフレだ」と警告していました。

アベノミクスにこだわるあまり、日銀は国債の引き受け手がなくなり、日銀はとうとう禁じ手のマイナス金利の導入に踏み切ったのです。

現政権は、憲法改正を急ぐあまり、市場原理に任せることなく、日銀と政府による官製相場を演出したために、インフレではなく、スタグフレーションに陥ってしまったのです。

官邸から圧力をかれられているのか、日本のメディアは、まだ「その兆候は見えていない」と現状を報じません。

欧米の経済学者やウォール街のアナリストたちが警戒してきたのは、まさに、日本がスタグフレーションに陥ることでした。それは、国債の暴落を招き、ひいては日本経済全体がメルトダウンしてしまうからです。

シムズ教授とバーナンキ元FRB議長が勧めるヘリコプターマネー

2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー・シムズ教授は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージを送りました。

この直後、麻生財務大臣は、「シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない」と明言。彼は、シムズ理論がハイパーインフレへの道であることを知っていたのです。

シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキが日銀を訪問して、「日銀と政府による2％インフレ目標を達成すべきだ」と主張。量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように…。

ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの来日後4ヵ月が経ってから再び来日。「金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の財政担当者たちを鼓舞しながら、こそって、ヘリコプターマネーの導入も選択肢の1つであると言い残して帰っていきました。

訪日した4人の経済学者は同じことを言っている

これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・シムズとベン・バーナンキの2人は、明らかに、シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入をそそのかしに来たのです。

ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御できなくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレに突入するでしょう。

それこそが、この二人の狙いです。麻生財務大臣は、それを見破って「シムズ理論排除宣言」を行ったのです。

いっぽう、先に来日したポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツの2人のノーベル経済学賞受賞者は、アベノミクスには否定的ですが、インフレ・ターゲットの達成には賛成しているのです。

この4人は、結局、同じことを日本側に主張しているのです。

麻生財務大臣は、今回の森友公文書改ざん事件で引責辞任を否定しました。それは、財務省を守るためです。

Next: アベゲートと名付けた海外メディア。財務省解体へ進むのか？

取り沙汰される「財務省解体論」

海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件にアベゲート（ABEGATE）と名付けました。早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。

1998年に、大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）でモフ担（大手金融機関の対大蔵省折衝担当者）の存在が明るみに出たとき、大蔵官僚7人が逮捕され、三塚博大蔵大臣らが引責辞任させられました。

このとき、大蔵省は、現在の財務省と金融庁に解体され、それまでの権限が大幅に縮小されました。

今回の森友公文書改ざん事件では、内閣総辞職でお茶を濁すようなことで収束させることは到底無理で、財務省をさらに解体して国税庁を歳入庁に格下げする、という「財務省おしおき論」が世論の大勢を占めつつあります。

森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまうきっかけになる可能性が出てきました。

骨抜きにされる「財務省」。その先に待つものは…

籠池夫妻が拘留されている大阪地検の特捜部に関心が集まっていますが、東京地検特捜部も、すでに捜査に動いているようです。大阪地検と東京地検は、水面下で連携しているものと考えられます。

東京地検特捜部の前身は、「隠匿退蔵物資事件捜査部」といって、米軍が日本を占領する際に隠した資産を探し出して、「アメリカさん、こんなん出ました」と差し出す役目を与えるためにワシントンによって創設された部署です。

この部署は検察庁法にも明確な規定さえない「鬼っ子的」な隠れ組織です。 つまり、東京地検特捜部とは、徹底的にワシントンの利益のためにつくられた組織なのです。

両地検は、刑事罰を適用しないよう慎重に捜査を続けていますが、それでも財務省の信頼回復は困難でしょうから、さらにもう一段、解体された後、名前を変えて出直しを図るでしょう。

ワシントンの目的は、地検特捜部を使って、財務省の持つ強大な権限をさらに制限することにあります。「大きなものは、小分けにしてコントロールしやすいようにせよ」ということなのです。

それは、財務省を骨抜きにして、日本政府に財政ファイナンスを踏み出させるためです。その先には、ハイパーインフレと預金封鎖が待ち構えているのです。

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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