中国「レアアース帝国」は崩壊へ。2029年、日本の化学的精錬法が世界を制す＝勝又壽良

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4時間前

レアアース覇権を握る中国が揺らぎ始めている。世界生産の9割という圧倒的シェアを背景に築いてきた「資源帝国」は、日本の化学的精錬技術と米国主導の新たな供給網構築によって、根底から覆されようとしているのだ。フィリピンを起点に動き出した新秩序は、単なる産業構造の変化ではない。技術・制度・環境基準を軸とした「国際標準」の主導権争いであり、中国のレアアース外交を無力化し、日本が主役へと浮上する歴史的転換点である。（『勝又壽良の経済時評勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

プロフィール：勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

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揺らぐ中国のレアアース覇権

中国は、余りにも浅慮であった。レアアース（希土類）の世界生産の9割を抑えていることで、この状況が永遠に続くものと過信してきた。「中華レアアース帝国」は不滅と思い込んできたのだ。この過信は、日本の化学的精錬法によって一挙に覆されることになった。文字通り、劇的な局面転換である。

米国は4月16日、フィリピンとルソン島に米国の製造拠点を構築する件で署名した。『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』（4月18日付）が報じた。これにより、米国企業は中国政府の統制を回避しつつ、重要鉱物（レアアース）などの不可欠な原材料へのアクセスを確保できる道が開かれる。レアアースなどの精錬技術は、日本の化学的精錬法が導入とみられる。それ以外の有力技術が、存在しないからだ。

WSJによると、ヘルバーグ国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は、人工知能（AI）を活用したこの製造拠点は、フィリピン当局から米国に提供された約1,600ヘクタールの敷地に建設される予定だ。米国は、同敷地を無償で利用し、経済特区として管理する。2年間のリース契約は、99年間の更新が可能。米国の意気込みを示している

ヘルバーグ氏によれば、フィリピンにはニッケル、銅、クロム、コバルトの資源があり、これらは現地で操業する米国企業が使用するほか、米国へも輸出される予定だ。具体的には、今年8月稼働予定の「重要鉱物特恵市場」へ出され、加盟国へも供給する。ヘルバーグ氏はまた、拠点内の操業を承認された工場は高度に自動化され、自律型システムにより24時間態勢で稼働する、と説明した。

上記の「自律型システムにより24時間態勢で稼働する」は、日本の化学的精錬法によるAI（人工知能）利用を意味している。南鳥島レアアースの精錬過程でも、この自動化が採用される。日本メディアは、南鳥島レアアースの総コストを中国の20倍と報じている。だが、フィリピンの例からも分かるように、全くの検証不足の報道であることを浮き彫りにしている。

日本の技術が世界変革

米国が今回、フィリピンで行う事業は、今年3月に発表した「パックス・シリカ基金」によるものだ。半導体サプライチェーンを支える重要鉱物の採掘・加工、重要インフラ、および製造設備向けを支援すべく、資金として2億5,000万ドルの拠出で事業を誘導する。国務省は発表の中で、「同基金は、国内外から信頼できる資本を呼び込みサプライチェーン強靭化に向けた投資を拡大する一助になる」としている。

「パックス・シリカ宣言」には、米国のほか、日本、英国、豪州、ギリシャ、インド、イスラエル、カタール、韓国、シンガポール、スウェーデン、アラブ首長国連邦（UAE）の11カ国が署名した。

日本の役割は、技術供給国である。日本の化学的精錬法が、パックス・シリカの採用によって、そのまま「国際標準化」に向かうという道筋ができた。米国の舞台装置づくりによって、日本技術が「主役」の座を得たのだ。これは、単なる技術選択の問題ではなく、国際政治的な意味を持つ大きな動きである。これによって、中国の「レアアース外交」は力を失い、日本がその座に座るという意味でもある。

日本技術の強みが、そのまま世界標準になりうる可能性を持っている背景は次の点にある。日本は、湿式精錬の微細工程で世界トップにある。環境への親和性において抜群の存在だ。こうして、欧米は環境規制の点からも、中国の乾式精錬法を使えないのである。この構図によって、欧米が日本の化学的精錬法を採用し、これをテコに世界標準化という流れになるであろう。

日本技術の国際標準化が、中国技術を退けることで「地殻的変動」をもたらすことが確実になった。日本技術が、途上国・先進国双方へ貢献する「世界的効果」を持つので、文字通り地殻的変動が引き起されことになるであろう。

日本の湿式精錬が、「国際標準」になるための条件を整理しておきたい。結論から言うと、技術力だけでは国際標準化にならないことだ。必要なのは、「技術×供給網×政治・制度 ×国際連携」の4点セットが不可欠である。これまで、日本技術が世界最高の折り紙を付けられながら、国際標準になれなかった例はいくつかある。通信やテレビである。技術での仲間づくりに失敗したからだ。具体的には、米国を味方につけられなかった点にある。それは、技術さえ優秀であれば、他国が自然に「付いてくる」という日本の傲慢さにあった。

今回の化学的精錬法は、米国が法律をつくって日本技術を迎え入れたことだ。これは、過去の日米関係になかったことである。日米関係の成熟化が進んで、米国が自らの弱点を日本技術に補って貰うという「相互依存関係」ができあがってきた証拠である。こういう例は、化学的精錬法だけではない。NTTが、開発した次世代通信網「6G」の「IWON：アイオン」でも、米国は積極的に国際標準化への旗振り役を務めている。次世代半導体2ナノでも、米IBMが技術提供してラピダスが製品化する時代だ。

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環境親和性がポイント

話題を日本の化学的精錬法に戻したい。日本技術が、国際標準化されと日本企業にどのようなメリットがあるかだ。日本が「評価・検査・純度基準」を握ることによって、測定基準を決められる点にある。これが、標準化の本質的なメリットだ。つまり、日本の化学的精錬法が世界標準化されれば、これに見合った日本の機器や装置、さらに薬品類がそのまま輸出されることである。さらに説明すれば、次のようになる。

日本式精錬は、不純物除去、重希土の分離、溶媒抽出の段階管理など、評価基準が極めて細かく分類されている。この結果、日本が採用している純度基準、分析手法は、国際標準化されれば、世界が日本方式に従わざるを得なくなる。つまり、日本の機器・設備・薬品などが、そっくりそのまま輸出されるという意味で、当該企業のみならず関連業界も膨大な利益に預かれるのである。

パックス・シリカが採用した具体的プロセスの特徴は、日本の湿式精錬の思想をそのままに、低コストの「分散型・小型化」したものである。その特徴は、5点に要約できる。

1）乾式ではなく「完全湿式」プロセスである。
中国の乾式法（高温炉）とは異なり、常温～中温の化学溶液処理が中心だ。メリットは、CO2排出が少ない、小規模プラントでも運転可能、材料純度を細かく制御できる、廃棄物管理が容易である。これは、日本の化学メーカー文化（高純度・精密制御）と完全に一致している。

2）溶媒抽出（SX）とイオン交換（IX）の高度化である。
パックス・シリカは、日本の湿式精錬の「心臓部」である溶媒抽出の精密制御を採用する。これによって、不純物の段階的除去が可能になる。日本企業（住友金属鉱山、三井金属、東ソー）が得意とする領域である。日本方式の国際普及を後押しする技術構造の根幹部分とされている。

3）廃液処理と副産物回収の日本型設計である。
湿式精錬の弱点は廃液処理だが、パックス・シリカは日本の化学工場と同じ「ゼロエミッション設計」を採用している。廃液の中和、金属イオンの再回収、シリカ副産物の再利用である。これは、日本の「副産物を価値化する文化」と一致する。ここまでくると、日本の独壇場になる。中国の「ラフな文化」では追いつけないのだ。

4）モジュール型・分散型の小型プラントである。
パックス・シリカの最大の革新はここにある。「鉱山の近くに置ける湿式精錬」という発想は、従来の巨大精錬所（中国型）を否定するものだ。メリットは、途上国でも導入可能、輸送コスト削減で米国・EUの補助金対象になりやすい。これは、日本方式の国際標準化にとって最も重要な要素だ。中国が、採用している「買鉱」は消えて現地精錬になる。

5）米国の資金・制度と完全に整合的である。
パックス・シリカは、米国のDPA（国防生産法）、IRA（インフレ抑制法）と整合しており、米国が日本の湿式精錬を制度的に後押しする仕組みをつくり出している。これは、日本にとって歴史的なチャンスである。米国が、日本技術を「お買い上げ」という構図であるからだ。

以上の点から分かることは、日本技術の全面的な「勝利」である。パックス・シリカの技術が、日本の湿式精錬の思想をそのまま国際展開可能な形に再構築したものであるのだ。この日本方式が、国際標準になるための条件をすべて満たす実証モデルが、フィリピン生まれる。化学的精錬法のショーウインドになる。

中国越せない壁が難点

中国は、化学的精錬法へ挑戦しているが、大きな「技術の壁」にぶつかっている。中国は、「最後の10％」が越せない国である。基礎研究が手薄な結果だ。「見よう見まねで」ができても、原理の理解が不十分であることが致命傷になっている。化学的精錬法では、次の点が「どうしても越えられない壁」と指摘されている。

1）溶媒抽出（SX）の精密制御
2）イオン交換（IX）の高純度分離
3）99.99％以上の重レアアース精製
4）廃液ゼロエミッション
5）副産物の価値化
6）分析・純度基準の国際標準化

中国は、「整理整頓」に不得手な国である。一つ一つ丹念に問題点を解決していくという「道筋」を追わない国である。これは、基礎研究が手薄であることと、2300年間も科学に無縁であったという歴史が生んだ根本的な欠陥である。その代わり、物事を誇大に言いふらす術においては世界一である。

例えば、次世代電池の本命は、「全固体電池」である。この研究では、日本（トヨタ自動車・出光興産）がトップランナーだ。中国は、割安電池のLFP電池に特化し過ぎて、本命技術の全固体電池への研究道筋を見失っている状態である。それにもかかわらず、株価対策で「全固体電池完成が間近」と触れ回している。実相は、「半固体電池」程度とされている。特許の分類もメチャクチャである。半固体電池が全固体電池と同じ扱いである。中国の特許管理が、極めて杜撰であることが、誇大報道を生む背景にある。

Next: もうレアアース外交は通用せず。中国は2029年を境に劣勢へ

中国は、日本技術に立遅れていないとPRに懸命である。だが、化学的精錬法では、そういう誇大報道すらできない状態にある。中国の胸中を推し量れば、日本へ技術を教えて欲しいと言いたいところであろう。日本の新幹線技術の導入申入れを行った時のように、「最後の10％」技術の導入だ。現実は、「日本を散々威圧してきた手前、いまさら『技術を教えてくれ』とは言えない」立場に追い込まれている。

日本方式が、世界標準になれば、中国は鉱物覇権を一夜にして失う。これが、分かっていても、どうすることもできないほど、日中関係は悪化している。中国は、日本へなんら「反撃できない」苦悩を抱えているのだ。

日本方式が国際標準化されると、中国の物理的精錬法によるレアアースでは世界市場へ「参加不可能」になる。今年8月稼働の重要鉱物特恵市場の基準は、次のようになっている。低CO2、廃液管理、トレーサビリティ、高純度、透明性などがルール化されている。これらは、中国の乾式精錬が絶対に満たせない基準である。

中でもポイントは、トレーサビリティである。一般的には、「製造データが完全に記録され、いつでも製造過程を遡って検証できる状態」を指す。日本の化学的精錬法（湿式精錬）が要求するトレーサビリティは、一般的な製造業のそれよりはるかに高度で、桁違いに厳密である。

日本式・湿式精錬におけるトレーサビリティの本質は、次の通りだ。
1）原料の出所（鉱山→運搬→前処理）
2）精錬プロセスの全データ（湿式精錬の核心）
3）分析データ
4）環境データ（CO2・廃液・廃棄物）
5）出荷・物流データ（ロット管理）
こうして、最終製品（EV・モーター）まで遡れるようになっている。

中国、29年を境に劣勢へ

日本の化学的精錬法におけるトレーサビリティとは、製造過程をいつでも科学的に再現できる証拠体系であり、これがそのまま国際標準（ISO）になりうることだ。これこそ、中国の乾式精錬が国際市場から排除される最大の理由である。

具体的には、次のような弱点を抱えている。
1）乾式精錬は温度・反応条件が粗く、データ化できない。
2）廃棄物が多く、環境データを出せない。
3）不純物管理が甘く、分析基準に適合しない。

中国方式は、こうして「トレーサビリティの壁」を越えられないのだ。日本方式は、「トレーサビリティを基準にする側」に回った。敷衍すればこうなる。日本は、テストする側であるが、中国は逆にテストされる側に座らされる羽目になった。この逆転こそ、歴史的な選手交代を意味するのだ。

日本の化学的精錬法が、国際標準になると中国は「基準外」製品という「烙印」を押されて門前払い扱いになる。中国は基準上、国際市場に入れないという危機を迎えるのだ。フィリピンにおける、「パックス・シリカ」が稼働して製品を送り出す29年以降、中国は「孤立した鉱物大国」になるに危険性が高まるであろう。中国製鉱産物を使用した工業製品は、西側諸国への輸出が不可能になる事態が起こる。この問題は、改めて取り上げる予定だ。中国製造業の危機が始まる。中国の凋落に結び付くのである。

こうなると、世界レアアース市場は二極構造になる。Aブロック（国際標準側）の「日米欧＋ASEAN＋インド＝日本方式の湿式精錬」と、Bブロック（中国側）の「中国＋ロシア＋一部アフリカ＝乾式精錬＋低環境基準」である。中国は、「価格は安いが信用されない鉱物」の側に押し込まれる。中国のレアアース覇権は、こうして脆くも崩れるであろう。これは、中国にとって最も屈辱的で、最も避けたかった事態のはずだ。日本敵視政策が招いた「痛々しい」ケースの一つになる。

ここで、今後の世界レアアース精錬シェアの大雑把な予測をしておきたい。

時点　　　　　中国　　　日・米・EU　　ASEAN（比・豪など）　　その他
2025年頃　　85％　　　5％　　　　　　5％　　　　　　　　　　　5％
2029年頃　　55％　　 20％　　　　　 20％　　　　　　　　　　　5％

日・米・EUとASEAN（比・豪など）が、合計で40％を占めるようになると、中国とかなり拮抗する。これは、「中国レアアース帝国」の崩壊を意味するであろう。中国が、レアアースを武器にした「レアアース外交」が不可能になるのだ。

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