日経平均は大幅続伸。前日比375.78円高（＋1.08％）の35244.41円（出来高概算9億株）で前場の取引を終えている。
23日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は419.59ドル高の39606.57ドル、ナスダックは407.63ポイント高の16708.05で取引を終了した。トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向がないことを明らかにしたことで、国内資産への信頼が回復。さらに米中貿易摩擦深刻化への懸念が緩和したことなどから、寄り付き後から大幅上昇した。相場は終日堅調に推移した一方、ベッセント財務長官が大統領から中国に対する関税引き下げるための提案はなく、米中首脳の貿易交渉が行われていないと言及したことから終盤にかけ上げ幅を縮小し終了した。
米国株の上昇や為替の円高進行一服などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから35000円台を回復し、前場はこの水準を維持した。前場のプライム市場の売買代金は連日で2兆円台に乗せているが、日米財務相会合を前に積極的な買いは引き続き手控えられている様子。
日経平均採用銘柄では、米国が自動車産業を対象とした関税軽減を検討と報じられたことから、SUBARU、マツダ、日産自、トヨタ自、三菱自など自動車株が総じて買われた。また、SUMCO、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株の一角も上昇。このほか、住友電工、安川電機、ジェイテクト、荏原製作所、太陽誘電などが買われた。
一方、足元円高メリットなどの側面から買われていたニトリホールディングス、ニチレイ、イオン、サッポロHDなどは売り優勢となった。また、小田急、JR西、JR東海、京成などディフェンシブ関連もさえない。このほか、東宝、良品計画、明治HDなどが売られた。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、保険、海運などが上昇した一方、陸運、小売、食料品、不動産、パルプ・紙などが下落した。
前場の日経平均は、25日移動平均線が位置する35017円を終始上回っている。日米財務相会合を前に積極的な買いは手控えられて上値の重さが感じられる状況ではあるが、25日線を上回ったまま取引を終えれば、約一カ月ぶりのこととなる。日経平均VIが29ポイント台と高い水準で推移していることで、リスク管理の観点から機関投資家はまだ買いに動けないと考えるが、25日線水準の回復などを考慮すると、徐々に投資環境は改善しつつあると言えよう。後場も引き続き様子見姿勢が強い地合いとなりそうだが、日経平均35000円台維持に期待したい。