日経平均は4日続伸。182.15円高の35887.89円（出来高概算8億5792万株）で前場の取引を終えている。
前週末25日の米国市場でダウ平均は20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは216.90ポイント高の17382.94で取引を終了。貿易摩擦問題がくすぶり寄り付き後、まちまち。トランプ大統領の通商交渉中との発言を中国が否定したため関係悪化を警戒しダウは下落した。ナスダックはアルファベットの決算を好感した買いがけん引し、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気悪化への懸念も弱まったほか、トランプ大統領が通商交渉で日本との合意が近いとするなど同盟国との協議進展を好感し、ダウもかろうじてプラス圏を回復した。
米株高を受けて、4月28日の日経平均は前営業日比257.06円高の35962.80円と4営業日続伸でスタート。外国為替市場でドル円が143円台と円高一服感が台頭しているほか、米中貿易摩擦懸念がやや後退していることが上昇要因となっている。また、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は大幅に後退しつつあり、約1カ月ぶりに一時節目の36000円台を回復する場面も見られた。
個別では、三菱UFJや三井住友の金融株のほか、郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。また、IHI、トヨタ自動車、三菱重工業、ファーストリテ、ディーエヌエー、日立、任天堂などが上昇した。ほか、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられてた豊田織がストップ高買い気配、今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでんが急騰、愛知鋼、三井E&S、アンリツなどが値上がり率上位となった。
一方、ディスコやアドバンテストなどの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、レーザーテック、フジクラ、ソフトバンクグループ、リクルートHD、サンリオなどが下落した。今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工が大幅安、三菱鉛筆、AREホールディングス、柿安本店などが値下がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、海運業、銀行業などが上昇した一方で、繊維製品、水産・農林業、その他金融業などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続するか。トランプ米大統領の発言からはこれ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢がうかがえるほか、ベッセント米財務長官も市場を重視した発言を積極的に行うなど、「米国のトリプル安」を放置しない姿勢を見せていることは安心材料となる。一部では大底は過ぎたという安心感も出てきているが、明日の東京市場は祝日で来週にかけての祝日を前に積極的な売買は手控えられやすい面もある。GW明けから東京市場は3月期本決算企業の決算発表が本格化を迎えるため、様子見ムードが広がる可能性もあろう。