前週末25日の米国市場でダウ平均は20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは216.90ポイント高の17382.94で取引を終了。貿易摩擦問題がくすぶり寄り付き後、まちまち。トランプ大統領の通商交渉中との発言を中国が否定したため関係悪化を警戒しダウは下落した。ナスダックはアルファベットの決算を好感した買いがけん引し、上昇。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったため景気悪化への懸念も弱まったほか、トランプ大統領が通商交渉で日本との合意が近いとするなど同盟国との協議進展を好感し、ダウもかろうじてプラス圏を回復した。
米株高を受けて、4月28日の日経平均は前営業日比257.06円高の35962.80円と4営業日続伸でスタート。外国為替市場でドル円が143円台と円高一服感が台頭しているほか、米中貿易摩擦懸念がやや後退していることが上昇要因となった。また、二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は後退しつつあり、約1カ月ぶりに一時節目の36000円台を回復する場面も見られた。
大引けの日経平均は前営業日比134.25円高（＋0.38％）の35839.99円となった。東証プライム市場の売買高は20億1503万株。売買代金は4兆7221億円。業種別では、輸送用機器、建設、銀行、小売、海運などが上昇した一方、繊維、証券・商品先物、電気機器、水産・農林、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.7％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。
日経平均採用銘柄では、三菱UFJや三井住友の銀行株のほか、郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。また、IHI、トヨタ自動車、三菱重工業、ファーストリテ、ディー・エヌ・エー、信越化学、良品計画などが上昇した。このほか個別では、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられた豊田織がストップ高買い気配。今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでんが急騰、愛知鋼、三井E&S、アンリツなどが値上がり率上位となった。
一方、ディスコやアドバンテストなどの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、レーザーテック、フジクラ、ソフトバンクグループ、リクルートHD、太陽誘電などが下落したほか、今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工が大幅安。このほか個別では、三菱鉛筆、AREホールディングス、柿安本店などが値下がり率上位となった。