日経平均は小幅高ながら5日続伸。前日比62.52円高（＋0.17％）の35902.51円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。
29日の米国市場は上昇。ダウ平均は300.03ドル高の40527.62ドル、ナスダックは95.19ポイント高の17461.32で取引を終了した。関税を巡る不透明感に寄り付き後はまちまち。その後もJOLT求人件数や消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため成長減速を警戒した売りに伸び悩んだ。ベッセント財務長官が今後数週間で17か国との会合を予定しており、通商交渉が進展していることを明らかにしたほか、商務長官がインタビューで最初の貿易協定を巡り相手国の首相、議会の承認待ちであることを明らかにし貿易摩擦への懸念が緩和し、買戻しが優勢となり、相場は上昇に転じた。終盤にかけ、トランプ大統領も国民の税負担を軽減すると減税策成立を公約し、上げ幅を拡大し終了。
堅調な米国株の動きを背景に、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時36023.24円と36000円台に乗せる場面も見られたが、足元の上昇ピッチの速さなどが意識されて買い一巡後は上値の重い展開となった。指数インパクトが大きいファーストリテが前日比2％超下落したことなども影響し、日経平均は前日終値水準での小動き。
日経平均採用銘柄では、25年3月期の連結最終損益を従来予想の160億円の黒字を236億円の黒字(前期は3149億円の赤字)に上方修正した住友ファーマがストップ高。また、TOTO、日本電気、ソシオネクスト、三菱電機などが決算を材料に買われた。りそなHDは証券会社のポジティブなレポートが材料視されて上昇。このほか、ソニーグループ、荏原製作所、コンコルディアなどが買われた。
一方、ニコンが25年3月期営業利益予想を下方修正したことで売り優勢となったほか、キッコーマンも今期純利益が前期比で減益となり市場予想も下回ったことなどから売られた。また、マツダ、SUBARU、三菱自動車、トヨタ自動車など自動車関連はさえない。このほか、日立、ジェイテクト、大和証Ｇ、ニデック、ファナックなどは売られた。
業種別では、その他製品、医薬品、銀行、サービス、保険などが買われた一方、鉄鋼、石油・石炭、パルプ・紙、陸運、輸送用機器などが下落した。
企業の決算発表が徐々に増えており、個別対応の相場展開となりつつある。外部環境の改善を受けて、日経平均は後場もしっかりとした推移となりそうだ。本日の取引時間中に決算発表を予定している銘柄は、12時台にＢＢタワー、MDM、商船三井、内外トランス、13時台にハリマ化成G、大和工、14時台に南海電、ユナイテド海、中国電力、15時台に住友林業、日本M&A、大塚商会、東北電力となる。