4月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は141.74ドル高の40669.36ドル、ナスダックは14.98ポイント安の17446.34で取引を終了した。ADP雇用統計が予想を下回り、1－3月期国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込むなど低調な経済指標を嫌気した売りに、寄り付き後、大幅下落。国内経済の景気後退入り懸念も再燃し、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて、トランプ大統領がいずれ中国の国家主席と会談することになるとの言及に加え、政府が中国に関税協議を打診しているとの報道で対中貿易協議に楽観的な見方が広がったほか、財務長官がウクライナとの天然資源協定に署名の用意があるとしたため、相場は下げ止まった。ダウはプラス圏を回復、ナスダックは主要ハイテク決算を控えた警戒感に上値が抑制されてまちまちで終了。
米中貿易協議に対する楽観的なムードが先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は、買い一巡後は上値の重い展開となったが、ランチタイムに日本銀行の金融政策決定会合の結果が伝わると様相が一変。金融政策は、市場想定通りの現状維持となったが、経済・物価情勢の展望（展望レポート）にて25年度のGDP成長率見通しなどを引き下げたことで、利上げ先送り観測が強まり、大型株が上昇する展開に。為替の円安推移も材料視されて、日経平均は後場一段高となった。
大引けの日経平均は前日比406.92円高（＋1.13％）の36452.30円となった。東証プライム市場の売買高は18億6514万株。売買代金は4兆6085億円。業種別では、精密機器、陸運、ガラス・土石、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方、海運、銀行、パルプ・紙、水産・農林、電気・ガスなどが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.0％、対して値下がり銘柄は60.4％となっている。
日経平均採用銘柄では、前日ストップ高となった住友ファーマが引き続き大幅高となったほか、大幅な自社株買いと4期連続の増配が材料視されたJR東海も上昇。また、アドバンテスト、ソシオネクスト、ディスコ、ルネサスエレクトロニクスなど半導体株の一角も買われた。このほか、豊田通商、大塚HD、日本電気硝子、フジクラ、キーエンス三井不動産なども買われた。
一方、今期純利益は前期比24％減の1770億円になる見通しと発表した村田製作所が急落し5年１カ月ぶりの安値をつけた。また、商船三井は本日も売り優勢。今期業績見通しが市場予想を下回ったZOZOも売られた。このほか、アルプスアルパイン、良品計画、ソニーグループ、大成建設、トクヤマ、東宝、関西電力、東京電力HDなどが売られた。後場は、利上げ先送り観測が強まったことから、りそなHD、コンコルディアFG、千葉銀行など銀行株の下げが目立った。