1日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は83.60ドル高の40752.96ドル、ナスダックは264.40ポイント高の17710.74で取引を終了した。ソフトウエアメーカーのマイクロソフトやソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズなど主要ハイテク企業の好決算を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後も、対中貿易協議の可能性を期待した買いや、ウクライナとの資源協定提携が成長減速や地政学的リスク懸念を和らげ買い戻しが先行し、相場は終日堅調に推移し終了した。
米国株高を背景に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから上げ幅をじりじりと拡大し、一時36976.51円と37000円台手前まで上昇した。前日の植田和男日本銀行総裁の記者会見で、年内利上げ見送り観測が強まったほか、2回目の日米通商協議でも為替は議論とならなかったことなどを受けて、為替は1ドル145円台まで円安ドル高が進行。トヨタ自など自動車株の上昇などが指数押し上げ役となった。
大引けの日経平均は前日比378.39円高（＋1.04％）の36830.69円となった。東証プライム市場の売買高は19億7112万株。売買代金は4兆7505億円。業種別では、精密機器、医薬品、その他製品、化学、輸送用機器などが上昇した一方、銀行、卸売、その他金融、保険、証券・商品先物などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は49.9％、対して値下がり銘柄は46.8％となっている。
日経平均採用銘柄では、大塚HDが8日続伸したほか、任天堂は7日続伸で連日の上場来高値更新。また、今期営業利益が前期比2.8倍になる見通しと発表したヤマトHDは年初来高値を更新した。このほか、住友ファーマ、ダイキン、ZOZO、オリンパス、コマツ、信越化学などが買われた。11時に自社株取得枠を従来の300億円から700億円に拡大すると発表した丸紅は切り返すも上値は重くなった。
一方、年内利上げ見送り観測を受けて、りそなHD、みずほFG、しずおかFG、ふくおかFG、三菱UFJ、千葉銀行など銀行株が引き続き弱い。また、決算内容が嫌気されてセイコーエプソンも売り優勢となった。このほか、ディスコ、日本製鋼所、ルネサスエレクトロニクス、古河電工、太陽誘電などが下落した。後場は、決算を発表した伊藤忠、三菱商事が売られた。