日経平均は8日ぶりに反落。前営業日比16.91円安（－0.05％）の36813.78円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。
6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は389.83ドル安の40829.00ドル、ナスダックは154.58ポイント安の17689.66で取引を終了した。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明らかになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。
朝方、ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議を行うと米政権が発表したことで、米中貿易戦争の軟化期待を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は36942.38円まで上昇する場面が見られたが、連休前よりも為替が円高ドル安に進行していたことや、関税政策に関するニュースが相次いだことから買いは続かず。買い一巡後の日経平均は、37000円手前で失速し、前営業日水準での小動きとなった。
日経平均採用銘柄では、トランプ大統領が外国で政策した映画に100％の関税をかける方針をSNSで示したことから、ソニーグループや、東宝など映画関連銘柄の一角が下落。また、医薬品に対する関税措置についても2週間以内に発表すると明らかにしたことで、住友ファーマ、大塚HD、エーザイ、塩野義製薬など医薬品株がそろって売られた。三菱自動車、日産自、マツダ、トヨタ自など自動車株が総じて弱い。このほか、ルネサスエレクトロニクス、あおぞらなども売られた。
一方、石油輸出国機構（OPEC）プラスが5月に続き6月も原油増産を行う方針を明らかとしたことで、JAL、ANAホールディングスが買われた。また、好調な国内月次動向が評価されて良品計画が上昇したほか、ポジティブな証券会社のレポートが材料視されて丸紅、伊藤忠商事が買われ、三菱商事、住友商事、三井物産など総合商社も見直し買いが先行。JR西も証券会社レポートを材料に買われた。このほか、SOMPOホールディングス、ニトリHD、T&Dホールディングス、イオン、りそなHDなどが上昇した。
業種別では、医薬品、輸送用機器、精密機器、鉱業、化学などが下落した一方、空運、卸売、保険、不動産、建設などが上昇した。
東京時間8日未明にFOMC発表を控えていることから、後場は様子見姿勢が強まり、日経平均は前場終値水準での小動きとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。本日は時価総額の大きい銘柄の発表は予定されていないが、12時台にLITALICO、13時台に東京鉄、14時台にDMG森精機、万世電機などが予定されている。