日経平均は大幅高で4日続伸。前日比652.60円高（＋1.73％）の38296.86円（出来高概算12億2000万株）で前場の取引を終えている。
12日の米国市場は上昇。ダウ平均は1160.72ドル高の42410.10ドル、ナスダックは779.42ポイント高の18708.34で取引を終了した。中国との協議で90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意したとの声明を受け、対中貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、寄り付き後大幅高。トランプ大統領が中国と最終的には通商協定で合意すると自信を表明し、終日買戻しが先行した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。
米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は3兆円台まで膨らんだ。
日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機、SMC、ファナックなど中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電も上昇。また、商船三井、川崎汽船など海運株も買われた。このほか、住友ファーマ、第一三共、ヤマハ、三菱UFJ、ソシオネクスト、デンカなどが上昇した。
一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープは大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD、ニチレイ、アサヒなど円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設など建設株がさえない。
業種別では、海運、銀行、その他製品、医薬品、倉庫・運輸などが上昇した一方、水産・農林、石油・石炭、建設、電気・ガス、不動産などが下落した。
買い一巡後の日経平均はさすがに上げ一服となったこともあり、後場の日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなりそうだ。物色の対象は取引時間中の決算発表銘柄に集中するだろう。12時台に大林組、高砂熱、IIJ、三井海洋、13時台に大成建設、王子HD、三井化学、住友ファーマ、出光興産、ツガミ、JUKI、ヤマハ発、高島、ミズノ、14時台に石油資源、鉄建建設、三機工、森永乳、ヤクルト、住阪セメ、古河電、KOKUSAI、古河電池、三井E&S、帝国ホテルなどが予定されている。