12日の米国市場は上昇。ダウ平均は1160.72ドル高の42410.10ドル、ナスダックは779.42ポイント高の18708.34で取引を終了した。中国との協議で90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意したとの声明を受け、対中貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、寄り付き後大幅高。トランプ大統領が中国と最終的には通商協定で合意すると自信を表明し、終日買戻しが先行した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。
米国株の大幅高や為替が1ドル148円台と円安ドル高が強まったことなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。輸出関連銘柄を中心に買われたことで、日経平均は寄付きから38000円台を回復。2月21日以来の水準まで上げ幅を拡大する場面がみられた。決算発表銘柄への個別物色も広がったことから、プライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだ。
大引けの日経平均は前日比539.00円高（＋1.43％）の38183.26円となった。東証プライム市場の売買高は24億9172万株。売買代金は6兆169億円。業種別では、海運、医薬品、倉庫・運輸、その他製品、銀行などが上昇した一方、水産・農林、建設、石油・石炭、電気・ガス、パルプ・紙などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44.9％、対して値下がり銘柄は51.9％となっている。
日経平均採用銘柄では、米中通商交渉の進展を材料に、安川電機、SMC、ファナックなど中国関連銘柄が買われたほか、米アップル新機種値上げ観測報道を受けて、太陽誘電、日東電工も上昇。また、商船三井、川崎汽船など海運株も買われた。このほか、>、第一三共、ヤマハ、三菱UFJ、ソシオネクスト、デンカなどが上昇した。後場は、市場予想を上回る今期純利益予想を発表した古河電が一時ストップ高となった。
一方、経営成績などに著しい影響を与える事象があると発表したシャープは大幅安となった。また、円安が進行したことでニトリHD、ニチレイ、アサヒグループHDなど円高メリット銘柄も売られた。このほか、大林組、清水建設、大成建設、鹿島建設など建設株がさえない。後場入り後、今期減益見通しを発表したフジクラは急落となった。