20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終了した。売買材料に乏しく、寄り付き後はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策当局者が現在の政策金利が良好な位置にあり、当面静観することが適切との見解を表明したため利下げ期待の後退で相場は売りを加速し、終了した。
米国株反落を受けて、東京市場はまちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準をやや上回ってスタートした後は、為替が1ドル143円台に入るなど円高推移が嫌気されて積極的な買いは手控えられて前日終値比マイナス圏で推移。後場、ソニーグループやアドバンテストなどが一段安となり、日経平均もじりじりと下げる展開となった。
大引けの日経平均は前日比230.51円安（－0.61％）の37298.98円となった。東証プライム市場の売買高は18億1276万株。売買代金は4兆1957億円。業種別では、保険、その他製品、電気機器、サービス、精密機器などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、卸売、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.7％、対して値下がり銘柄は50.0％となっている。
日経平均採用銘柄では、前日に決算と株主還元策を発表したが、さえない国内保険事業がネガティブ視されてSOMPOホールディングスが大幅安。また、取引先の米半導体ウルフスピードが破産法の申請準備と報じられたことで、ルネサスエレクトロニクスも売られたほか、ディスコ、アドバンテストなど半導体株の一角も弱い。このほか、東京海上HD、フジクラ、住友電工、中外製薬、ファーストリテ、安川電機などが売られた。
一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にソシオネクストが買い優勢となった。また、10年債利回りが1.53％台まで上昇したことなどから、みずほFG、しずおかFG、りそなHDなど銀行株も上昇。このほか、防衛関連銘柄のIHI、川崎重工、三菱重工などが買われた。このほか、トクヤマ、丸井グループ、王子HDなどが買われた。