23日の米国市場でダウ平均は256.02ドル安の41603.07ドル、ナスダックは188.52ポイント安の18737.21で取引を終了。朝方トランプ大統領がEU（欧州連合）からの輸入品に対し6月1日から関税50％を課すことを提案すると自身のSNSに投稿。また、トランプ大統領が同日、アップルに対しても高関税を課す姿勢を示したことを受け、アップル株下落が相場の重しとなった。ただ、ホワイトハウスは大統領発言を正式な声明だとは解釈していないと一部メディアが報じたことやベッセント財務長官が数週間以内にいくつかの大規模な貿易合意を発表する予定と発言したことが伝わると下げ渋った。
米株式市場の動向を横目に、5月26日の日経平均は前営業日比48.79円高の37209.26円と続伸でスタートした。トランプ米大統領が対EU関税の発動期限を7月9日まで延長との一部報道を好感し、日経平均はじりじりと上昇。26日の米国市場はメモリアルデーの祝日で休場になるため、商いは減少したものの、目立った売りは入らず。日経平均は高値引けとなった。
大引けの日経平均は前日比371.06円高（＋1.00％）の37531.53円となった。東証プライム市場の売買高は14億3556万株。売買代金は3兆4503億円。業種別では、鉄鋼、空運、情報・通信、サービス、電気機器などが上昇した一方、石油・石炭、金属、卸売、輸送用機器の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.5％となっている。
日経平均採用銘柄では、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。また、川崎重工業、任天堂、ディーエヌエー、リクルートHD、NTTなどが上昇した。このほか、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いが向かったカヤバが大幅高、マルマエ、黒崎播磨、GXウラニウムなどが値上がり率上位となった。
一方、三菱商事、ホンダ、トヨタ自動車、古河電工、ルネサスエレクトロニクスなどが下落した。このほか、トランプ氏がEUへの50％関税を示唆したことが嫌気されたDMG森精機が下落、IRJ－HD、GMOインターネットグループ、シンクロ・フードなどが値下がり率上位となった。