日経平均は大幅反発。633.30円高の38355.70円（出来高概算8億3407万株）で前場の取引を終えている。
前日28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は244.95ドル安の42098.70ドル、ナスダックは98.22ポイント安の19100.94で取引を終了した。ダウ、ナスダックは寄り付き後揃って小幅に上昇。しかし前日の大幅高の反動に加え、引け後のエヌビディアの決算発表を控え様子見姿勢が強まり、ダウはじり安、ナスダックは前日の終値近辺でのもみ合いが続いた。取引時間中に公表された5月開催分のFOMC議事要旨では、関税の影響を見極めるまで政策金利変更には慎重な姿勢が改めて示されたが相場の反応は限定的だった。
米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は324.57円高の38046.97円と反発して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、取引終了後に発表された米エヌビディアの決算を受け、同社株が時間外取引で上昇。ダウ平均先物も時間外取引で大幅高となっていることが東京市場の株価支援要因となった。また、米国の裁判所がトランプ米大統領の発動した関税を違法だとして差し止める判断を下したことが好感され外為市場でやや円安・ドル高方向に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。
個別では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、三井住友や三菱UFJなどの金融株が堅調に推移。また、川崎重工業、トヨタ自動車、東エレク、任天堂、ソニーグループ、リクルートHD、日立などが上昇した。ほか、政府が大規模下水道更新工事を30年度までに完了目標と伝わり物色が向かった日本ヒュームが大幅高、楽天銀行、SBIホールディングス、テイカなどが値上がり率上位となった。
一方、JR東やJR東海などの陸運株がやや軟調に推移。また、第一三共、ソシオネクスト、ベイカレント、FPパートナーなどが下落した。そのほか、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まったタマホームが大幅安、ビーウィズ、ライク、パルグループHDなどが値下がり率上位となった。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、証券商品先物などが上昇した一方で、パルプ・紙、陸運が下落した。
後場の日経平均株価は、プラス圏で堅調に推移しそうだ。前場の終盤にかけて本日高値付近まで上げ幅を広げており、後場も引き続き半導体関連企業と輸出株が指数を牽引する可能性があろう。一方、一昨日27日の日本経済新聞の記事では、参議院選挙が7月に迫るなか、日本株市場では政権運営の不安定さに注目が集まっていると報じられていた。足元は物価高への国民の不満が強く、支持率が低迷。与野党からは消費減税を求める声があがっており、減税政策は株価を押し上げる材料となることが多いが、金利上昇を招くとの警戒も強いようだ。マクロ環境がやや落ち着きを見せ始める中、まだ先のイベントにはなるが参院選の動向も頭の片隅には置いておきたい。