30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり95銘柄、値下がり127銘柄、変わらず3銘柄となった。
29日のダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディアの上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし、関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。なお、ダウは構成銘柄のセールスフォースの大幅安も重しとなった。
東京市場は米国関税方針の不透明感が嫌気されて、売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから38000円台を割り込み、前日の上げ分がほぼはく落した。為替は1ドル144円前後と一段の円高ドル安は回避されたが、値がさ半導体株の下げが目立った。後場に入ると38000円台を回復する場面も見られたが、積極的な買いは入らなかったことで、日経平均は37000円台で取引を終えた。なお、プライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだが、MSCIリバランスが要因。
大引けの日経平均は前日比467.88円安（－1.22％）の37965.10円となった。東証プライム市場の売買高は27億1183万株。売買代金は6兆5106億円。業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、サービス、非鉄金属などが下落した一方、医薬品、水産・農林、電気・ガス、パルプ・紙、不動産などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.6％、対して値下がり銘柄は38.7％となっている。
値下がり寄与トップは東エレクとなり1銘柄で日経平均を約114円押し下げた。同2位はアドバンテストとなり、ソフトバンクG、リクルートHD、ソニーG、テルモ、ファナックなどがつづいた。
一方、値上がり寄与トップは大塚HDとなり1銘柄で日経平均を約15円押し上げた。同2位はバンナムHDとなり、トヨタ、良品計画、ダイキン、伊藤忠、エーザイなどがつづいた。
*15:00現在
日経平均株価 37965.10(-467.88)
値上がり銘柄数 95(寄与度+99.44)
値下がり銘柄数 127(寄与度-567.32)
変わらず銘柄数 3
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
大塚HD 7350 469 15.60
バンナムHD 4596 71 7.08
トヨタ自動車 2769 34.5 5.74
良品計画 5540 135 4.49
ダイキン工業 16585 135 4.49
伊藤忠商事 7740 104 3.46
エーザイ 4141 99 3.29
協和キリン 2353.5 94 3.13
資生堂 2330 78.5 2.61
アステラス製薬 1429 15.5 2.58
イオン 4435 77 2.56
日産化学 4348 77 2.56
エムスリー 2037.5 29 2.32
武田薬品工業 4314 62 2.06
塩野義製薬 2408 20 2.00
三菱重工業 3352 53 1.76
住友不動産 5555 50 1.66
JPX 1599 24.5 1.63
豊田通商 3070 16 1.60
メルカリ 2392.5 46.5 1.55
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
東エレク 23000 -1150 -114.75
アドバンテ 7367 -276 -73.44
ソフトバンクG 7614 -304 -60.67
リクルートHD 8689 -299 -29.84
ソニーG 3810 -160 -26.61
テルモ 2661 -79.5 -21.15
ファナック 3868 -125 -20.79
ファーストリテ 48350 -250 -19.96
任天堂 11835 -495 -16.46
コナミG 19655 -420 -13.97
ディスコ 32870 -1960 -13.04
セコム 5268 -153 -10.18
HOYA 17115 -585 -9.73
レーザーテック 14605 -665 -8.85
日東電工 2645.5 -51 -8.48
野村総合研究所 5578 -227 -7.55
トレンドマイクロ 10825 -180 -5.99
ホンダ 1468 -28 -5.59
キーエンス 60740 -1670 -5.55
フジクラ 6718 -157 -5.22