NYの視点：大規模関税措置で貯蓄率高まる

米商務省が5月30日発表した4月個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比＋2.1％にとどまり、3月実績の+2.3％を下回った。米国の関税措置を巡る状況が変化し、経済的な不確実性が高まる中、家計が消費よりも貯蓄に資金を振り向けている可能性が示された。また、コア指数は前年比＋2.5％で伸び率は3月の＋2.7％を下回った。2021年3月以降で最小となった。4月の個人消費支出は+0.2％で伸び率は3月実績の+0.7％を下回った。なお、貯蓄率は4.9％で3月の4.3％から上昇し、1年ぶりの水準を付けた。市場参加者の間からは「トランプ大統領が発表した大規模関税措置で消費者信頼感はやや悪化しており、消費者の貯蓄志向が高まっている」との声が聞かれている。なお、4月の消費支出は主に住宅・光熱費、医療費、外食・宿泊などのサービス支出に向けられた。一方、自動車・部品、衣料品・履物、レジャー用品など、財（モノ）への支出は減少。