5月30日の米国株式市場はまちまちで終了した。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。米株市場を横目に、本日の日経平均は大幅続落でスタートした。その後は買い手に乏しい状況が続いて37400円台で軟調もみ合い展開となった。米中対立や米関税政策の懸念再燃が投資家心理の重石となった可能性があるなか、円高ドル安基調で推移したことも輸出企業の上値の重さにつながった。また、今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすかった。テクニカル面では、5月中旬に200日移動平均線手前で跳ね返される展開が続いており、先週末に200日線を上回って推移したが、本日の下げで再度下回った。昨年9月から今年3月にかけて意識された下値支持だった38000円水準が、足下の上値抵抗として再度意識されつつある。
大引けの日経平均は前週末比494.43円安の37470.67円となった。東証プライム市場の売買高は17億43万株、売買代金は3兆8398億円だった。セクターでは、ゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落した一方で、倉庫運輸関連業、建設業、保険業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。
個別では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、三井住友や三菱UFJなどの金融株が軟調に推移。また、三菱重工業、トヨタ自動車、東エレク、任天堂、ソニーグループ、リクルートHD、日立などが下落した。ほか、第2四半期の決算発表を延期すると発表したパーク24が急落、ＩＲＪ－ＨＤ、ラックランド、ジャパンディスプレイなどが値下がり率上位となった。
一方、川崎重工業、フジクラ、IHI、富士通、東京海上HD、住友不動産、楽天グループなどが上昇した。そのほか、ヘッジファンド業界会合で有望銘柄として一部取り上げられたラウンドワンが大幅高、アドウェイズ、JCRファーマ、東京計器などが値上がり率上位となった。