日本郵政—反落、国交省が日本郵便に対し自動車貨物運送の事業許可取り消し方針と

日本郵政は反落。傘下の日本郵便に対して、国土交通省は月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わっている。配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題に対する対応のようだ。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象となり、取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなるもよう。許可の取り消しによって、同業他社や子会社に業務を委託する必要が生じることになる。