日経平均は反落。88.99円安の37658.46円（出来高概算7億4408万株）で前場の取引を終えている。
前日4日の米国株式市場はまちまち。取引開始前に発表された5月のADP雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を下回り、2年ぶりの低い伸びとなったことで米国経済への先行き懸念が意識され上値が抑えられた。また、5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズで、一時マイナスに転じた。その後は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。結局ダウは小幅に下落、ナスダックは小幅に上昇した。
米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は157.06円安の37590.39円と反落して取引を開始した。昨日の米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて売りに押され、5日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しに。また、外為市場で昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、週内に行われると見られる米中首脳による電話協議や関税を巡る5回目の日米協議を控え、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
個別では、郵船や商船三井などの海運株のほか、三菱重工業、IHI、任天堂、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、ファーストリテ、川崎重工業、キーエンス、サンリオなどが下落した。そのほか、江口氏の保有比率が再度低下で需給懸念が広がったベイカレントが大幅安、住友ファーマ、日本調剤、川崎汽船などが値下がり率上位となった。
一方、アドバンテストやレーザーテック、東エレクなどの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ、古河電工、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、良品計画、メルカリなどが上昇した。ほか、ダルトンの大株主浮上を材料視されたセンコーHDが急騰、メンバーズ、ネットプロHD、双葉電子工業などが値上がり率上位となった。
業種別では、海運業、石油・石炭製品、輸送用機器などが下落した一方で、金属製品、陸運業、倉庫・運輸関連業が上昇した。
後場の日経平均はマイナス圏での推移が継続するか。昨日発表の米経済指標が弱含み、高い関税政策による景気の減速が意識されている。週末には5月の米雇用統計などの発表が予定されており、米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすく、改めて買い進む動きは想定しにくい。