前日4日の米国株式市場はまちまち。5月のADP雇用統計の結果を受けて米国経済への先行き懸念が意識されたほか、5月のISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るネガティブサプライズとなった。米主要株価指数は好調が続く半導体株に下支えされながら、関税交渉など新たな材料待ちの状態が続き、1日を通して小動きだった。まちまちとなった米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落してスタート。昨日の米株式市場でダウ平均が取引終了にかけて売りに押され、5日ぶりに反落したことが東京市場の株価の重しとなるなか、前場中ごろに下げ幅を縮小する動きを見せた。ただ、前引けにかけて再度下げ幅を広げると、後場は本日安値圏で横ばい推移となった。米景気減速への警戒から円高・ドル安に振れるなか、輸出株などがさえない値動きとなったほか、週内に行われると見られる米中首脳による電話協議や関税を巡る5回目の日米協議、週末に5月の米雇用統計などの発表が予定されており、これらの結果を見極めたいとして売り手優位の状況が続いた。
大引けの日経平均は前日比192.96円安の37554.49円となった。東証プライム市場の売買高は16億6584万株、売買代金は4兆2166億円だった。セクターでは、海運業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落した一方で、金属製品、陸運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35％、対して値下がり銘柄は61％となっている。
個別では、郵船や商船三井などの海運株のほか、三菱重工業、IHI、任天堂、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、ファーストリテ、川崎重工業、キーエンス、サンリオ、三菱UFJFGなどが下落した。そのほか、傘下の日本郵便に対して国土交通省が月内にも自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めたと伝わった日本郵政が大幅安、住友ファーマ、積水ハウス、川崎汽船などが値下がり率上位となった。
一方、アドバンテストやレーザーテック、東エレクなどの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、フジクラ、日立、ルネサスエレクトロニクス、楽天銀行、良品計画、メルカリなどが上昇した。ほか、ダルトンの大株主浮上を材料視されたセンコーHDが急騰、メンバーズ、双葉電子工業、東邦亜鉛などが値上がり率上位となった。