日経平均は反発。176.18円高の37730.67円（出来高概算7億979万株）で前場の取引を終えている。
前日5日の米国株式市場は下落。週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し、労働市場の減速で利下げ期待が強まった。トランプ大統領が中国の国家主席との電話会談が前向きな結果で終了したと言及すると貿易摩擦問題解決期待が広まった。ただ、テスラの下落が重しとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が現在インフレに焦点を当てていると言及すると年内の利下げ期待が後退し売りに転じた。雇用統計の発表を控えた警戒感も売り材料となり戻りなく終了。
米株式市場の動向を横目に、6日の日経平均は35.95円高の37590.44円と反発して取引を開始した。その後も買い優勢の展開が続いて本日高値圏で前場の取引を終了した。米中首脳による電話協議を受けて今後の交渉進展への期待感が東京市場で株価支援要因となったほか、外為市場で円相場が落ち着いた動きとなっていることも安心感となった。また、日経平均は昨日段階で37400円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。
個別では、三菱UFJや三井住友などの金融株のほか、三菱重工業、IHI、任天堂、ソニーグループ、ファーストリテ、川崎重工業、メルカリなどが上昇した。そのほか、ダルトンの大量保有を材料視されたトーセイが大幅高、三菱製鋼、ビー・エム・エル、ジンズホールディングスなどが値上がり率上位となった。
一方、レーザーテックやディスコなど一部の半導体関連株が軟調に推移。また、サンリオ、キーエンス、パナHD、フィックスターズなどが下落した。ほか、2-4月期の失速で25年4月期業績は下振れ着地となったアインホールディングスが急落、インターメスティック、KLab、セレスなどが値下がり率上位となった。
業種別では、証券商品先物、金属製品、機械を筆頭に全業種が上昇した。
後場の日経平均はプラス圏での推移が継続しそうだが、上値の重い展開を想定しておきたい。中国株市場で米中交渉の進展期待を買い材料視する動きは限られるなか、海外市場で米長期金利が強含みの動きとなったことも投資家心理を慎重にさせている。さらに、米関税政策による米国経済の下押し圧力が意識される中、今晩、米国で5月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的に買い進む動きは限定的となりそうだ。