日経平均は続伸。173.86円高の38385.37円（出来高概算7億4857万株）で前場の取引を終えている。
前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は105.11ドル高の42866.87ドル、ナスダックは123.75ポイント高の19714.99で取引を終了した。対中通商協議の行方を睨み寄り付き後、小幅高。協議の進展期待を受けた買いに加え長期金利の低下も支援し、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、商務長官が協議を巡り「順調に進行している」とし、本日中にも終了することを期待していると言及すると、楽観的見方が一段と強まり、一段高となり終了した。
米株式市場の動向を横目に、11日の日経平均は219.59円高の38431.10円と4日続伸して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅高となり、東京市場でも半導体関連株のポジティブ要因となった。また、円相場や米長期金利が落ち着いた動きだったことも安心感を誘ったが、買い一巡後は戻り待ちの売りなどが出て指数は次第に伸び悩んだ。日経平均は昨日までの3日続伸で600円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。
個別では、レーザーテックやディスコ、アドバンテストなど半導体関連株が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ、ディー・エヌ・エー、トヨタ自動車、信越化、リクルートHDなどが上昇した。そのほか、5月既存店が11カ月ぶりに2ケタ成長となった物語コーポレーションが大幅高、メディアドゥ、アステリア、日本マイクロニクスなどが値上がり率上位となった。
一方、三菱UFJや三井住友などの金融株のほか、ソニーグループ、東京海上、川崎重工業、任天堂、三菱重工業、IHI、フジクラ、古河電工などが下落した。ほか、経営統合の一環となる割当増資実施による希薄化を懸念された日野自動車が大幅安、ポールトゥウィンホールディングス、三井E&S、グローバル・リンク・マネジメントなどが値下がり率上位となった。
業種別では、サービス業、パルプ・紙、精密機器が上昇した一方で、その他製品、保険業、非鉄金属が下落した。
後場の日経平均はプラス圏で推移しそうだが、前日同様上値の重い展開となるか。昨日の日経平均はTSMCの5月売上高の発表を受けて半導体関連株中心に軟調に推移したことで、午後の時間帯に急速に伸び悩む展開となった。心理的節目の38500円近辺では利益確定目的の売りや戻り待ちの売りが継続する可能性がある。また、本日も引き続き米中貿易協議の行方や、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて開かれると見られる日米首脳会談の動向を見極めたいとして積極的に買い進む動きは想定しにくいだろう。