日経平均は反落。271.70円安の38149.49円（出来高概算7億2354万株）で前場の取引を終えている。
前日11日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1.10ドル安の42865.77ドル、ナスダックは99.11ポイント安の19615.88で取引を終了した。対中通商の合意成立を好感し、寄り付き後、上昇。消費者物価指数（CPI）も予想を下回る伸びに留まり年内の利下げ期待を受けて、続伸した。終盤にかけて、イランが地域の基地攻撃を警告、イラク大使館員の避難が報じられると中東地政学的リスクを警戒し、下落に転じた。
米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は96.26円安の38324.93円と5日ぶり反落して取引を開始した。昨日の米主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、外為市場で昨日大引け後よりやや円高・ドル安に振れたことが輸出株などの買い手控え要因となった。そのほか、前日まで4日続伸と株高が続いてきたため、利益確定売りも出やすく、朝方に下げ幅を広げると戻り鈍く本日安値圏での推移となった。
個別では、三菱商事や三井物産などの商社株が軟調に推移した。また、レーザーテック、トヨタ自動車、東エレク、ファーストリテ、リクルートHDなどが下落した。そのほか、第1四半期営業減益スタートをマイナス視されたシーイーシーが大幅安、ベイカレント、キオクシアホールディングス、マネジメントソリューションズなどが値下がり率上位となった。
一方、川崎重工業や三菱重工業、IHIのほか、三菱UFJや三井住友などの金融株が堅調に推移。任天堂、ソニーグループ、JT、ディスコ、サンリオなどが上昇した。ほか、今期の連続2ケタ増益・増配見通しを好感されたANYCOLORが急騰、住友ファーマ、プロレド・パートナーズ、東邦チタニウムなどが値上がり率上位となった。
業種別では、サービス業、金属製品、輸送用機器が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、その他製品が上昇した。
後場の日経平均はマイナス圏で軟調に推移しそうだ。米国が中東地域から政府職員などの退避を始めたことが影響して原油価格が急騰したことも投資家心理を悪化させる要因となっている。また、トランプ米大統領が2週間以内に一方的に関税率を設定すると発表し、米関税政策の先行き不透明感を背景として手掛けにくい状況が続く中、買い戻しの動きは想定しにくい。