前日12日の米国株式市場は反発。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まった。終日買戻しが続き堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始し、朝方に下げ幅を大きく広げると前場中ごろに安値をつけた。その後は軟調もみ合い展開となり、戻りは鈍かった。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したほか、トランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことが売り圧力につながった。そのほか、来週には日米の金融政策決定会合など重要イベントも多く、週末要因も相まって買い材料にも乏しかった。
大引けの日経平均は前日比338.84円安の37834.25円となった。東証プライム市場の売買高は20億7968万株、売買代金は5兆1899億円だった。業種別では、空運業、繊維製品、サービス業が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は17.8％、対して値下がり銘柄は79.9％となっている。
個別では、日本航空やANAホールディングスなどの空運株、三菱UFJや三井住友などの金融株が軟調に推移した。また、レーザーテック、ソニーグループ、トヨタ自動車、東エレク、ファーストリテ、リクルートHDなどが下落した。そのほか、好決算を発表も目先の出尽くし感が先行したMacbeePが大幅安、ダブル・スコープ、ラクーンホールディングス、トーホーなどが値下がり率上位となった。
一方、郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。川崎重工業や三菱重工業、IHI、任天堂、フジクラ、ソフトバンクグループ、アドバンテ、ネクソン、INPEXなどが上昇した。ほか、通期業績上方修正で営業益2ケタ増となるビジョナルが急騰、gumi、鎌倉新書、滋賀銀行などが値上がり率上位となった。