日経平均は反落。287.99円安の38597.16円（出来高概算6億9074万株）で前場の取引を終えている。
前日18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は44.14ドル安の42171.66ドル、ナスダックは25.18ポイント高の19546.27で取引を終了した。イランが接触してきたことをトランプ大統領が明らかにすると、中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。
米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は26.63円安の38858.52円と4日ぶり反落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻しており、指数も38600円付近で横ばい推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識されて投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。
個別では、アドバンテやレーザーテック、東エレクなどの一部の半導体関連株のほか、日本郵船や川崎汽船などの海運株が軟調に推移。三井住友、ファーストリテ、キーエンス、ソニーグループなどが軟調に推移した。ほか、GMOインターネット、アステリア、ゼンリンなどが値下がり率上位となった。
一方、フジクラ、三菱重工業、IHI、ソフトバンクグループ、任天堂、メルカリ、サンリオ、東京電力HDなどが上昇した。そのほか、前日にマネジメントミーティングを開催したセガサミーホールディングスが急騰、三井松島HD、イーレックス、河合楽器などが値上がり率上位となった。
業種別では、石油・石炭製品、医薬品、金属製品が下落した一方で、空運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業が上昇した。
後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続きそうだ。日銀金融政策決定会合や米FOMCを無事に通過したことは安心感につながっているが、引き続き地政学リスクは投資家心理の重石となろう。また、直近の上昇に対する利食い売りも継続する可能性があるほか、積極的に買い進む材料も乏しく下げ幅を取り戻す動きは想定しにくい。