日経平均は小幅続落。42.77円安の38445.57円（出来高概算7億5522万株）で前場の取引を終えている。
前日19日の米国株式市場は休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.58％安、独DAXが1.12％安、仏CAC40が1.34％安となった。
昨日の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、20日の日経平均は16.09円安の38472.25円と続落して取引を開始した。指数は朝方にプラス圏に浮上したが、上げ幅は限定的で前場中ごろにマイナス圏に転落した。その後戻りは鈍く、マイナス圏で推移。欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、中東情勢の緊迫化が引き続き懸念材料となるなか、昨日の日経平均が安値引けとなったことからやや慎重姿勢が台頭。今日は週末ということもあり、ひとまず利益確定売りを優先させる投資家が増えそうだとの見方もある。
個別では、フジクラ、リクルートHD、任天堂、三菱重工業、サンリオ、ファーストリテ、ソフトバンクグループ、IHI、ソニーグループなどが軟調に推移した。ほか、ミガロホールディングス、イーレックス、ボードルアなどが値下がり率上位となった。
一方、アドバンテやレーザーテックなどの一部の半導体関連株のほか、日本郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。トヨタ自動車、伊藤忠、さくらインターネットなどが上昇した。そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクションが急騰、フタバ産業、サムコ、メニコンなどが値上がり率上位となった。
業種別では、その他製品、保険業、水産・農林業などが値下がり率上位、パルプ・紙、海運業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均は小幅なレンジで冴えない値動きとなりそうだ。半導体関連株への物色が指数を下支えするなか、週末を前にリスク回避の動きが続く可能性があろう。そのほか、取引開始前に発表された5月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.7％上昇した。コアCPIは前年比3.7％上昇と市場予想を上回り、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.3％上昇と伸びが拡大した。トランプ関税の影響や円高・海外経済の動向などを注視しつつ、今後の日銀の金融政策運営については注目が集まりそうだ。