27日の日経平均は大幅に4日続伸。566.21円高の40150.79円（出来高概算22億株）と終値ベースでは昨年12月27日以来約6カ月ぶりの高値で4万円の大台を回復して取引を終えた。中東情勢の懸念後退や米国の関税政策を巡る過度な不安感も和らいだことで前日の米国株が上昇した流れを受け、リスク選好ムードが強まった。開始直後には4万円の大台を回復し、その後も上値を追う展開となり、後場取引開始後には40267.84円まで上値を伸ばした。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1200に迫り、全体の7割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、輸送用機器、証券商品先物、電気機器など29業種が上昇。一方、鉱業、食料品、倉庫運輸、石油石炭の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクG、TDK、リクルートHDが堅調だった半面、アドバンテス、中外薬、ニデックが軟化した。
前日の米国市場では、長期金利が低下するなかでエヌビディアなどハイテク株高が相場をけん引した。米国と中国が貿易交渉で合意に署名し、米中貿易摩擦への警戒感が後退したほか、米ホワイトハウス報道官が上乗せ関税の期限延長に含みを持たせたことも投資マインドを上向かせた。東京市場は、ハイテク株のほか、米中通商合意を受けて機械などの中国関連株にも値を上げる銘柄が目立った。また、日米の関税交渉での自動車関税の引き下げへの期待感もあり、トヨタ、ホンダなどの完成車メーカーにも投資資金が向かった。
米国の経済指標は予想を下回るものが目立ってきているが、これが利下げ期待につながり、株価を支える要因になっている。ただ、日経平均はここ数日の急上昇で短期的な過熱感から調整局面も予想される。米国と各国との関税問題はいまだ解決しておらず、関連報道には引き続き注意が必要だろうが、目先は4万円を中心に値固め局面となることが想定されよう。