日経平均は反落。405.78円安の40081.61円（出来高概算8億3717万株）で前場の取引を終えている。
前日6月30日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は275.50ドル高の44094.77ドル、ナスダックは96.27ポイント高の20369.73で取引を終了した。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。終盤にかけて、上げ幅を拡大しS&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。
米株市場を横目に、7月1日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は安値圏でもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから、目先高値警戒感が意識された。また、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理に影を落とした。
個別では、レーザーテックや東エレクなどの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJや三井住友などの金融株のほか、ファーストリテ、トヨタ自動車、ソニーグループ、サンリオ、任天堂、日立などが下落した。ほか、調査報告書受領や決算訂正を発表したACCESSが急落、いちごグリーン、スター・マイカ・ホールディングス、瑞光などが値下がり率上位となった。
一方、川崎重工業や三菱重工業、IHIなどの防衛関連の一角が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ、フジクラ、東京電力HD、古河電工、三菱電機などが上昇した。また、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表した象印マホービンが急騰、東洋エンジニアリング、芝浦機械などが値上がり率上位となった。
業種別では、医薬品、証券・商品先物取引業、サービス業などが値下がり率上位、非鉄金属、電気・ガス業、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均もマイナス圏で推移も下値は堅い展開が続きそうだ。目先高値警戒感から利食い売りやポジション調整の売りが継続する可能性があるが、日経平均が節目と見られていた4万円を先週末に上抜けた後、昨日も上伸しており相場の腰は強いとの見方もある。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となろう。ただ、トランプ米大統領が米国産コメの輸入に消極的だと発言する中、日本に新たな関税水準を賦課する構えを見せているため、今後の動向については注視しておきたいところか。