前日6月30日の米国株式市場は続伸。通商交渉に楽観的な見通しが強まったほか、トランプ政権の税制案の進展を好感。ナスダックは過去最高値水準での利益確定売りに一時伸び悩む局面もあったが早期利下げ期待を受けた買いも強まり、相場は終日底堅く推移した。S&P500種指数、ナスダックは連日で過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は146.75円安の40340.64円と6日ぶり反落して取引を開始。朝方に下げ幅を広げると、その後は4万円付近でもみ合う展開となったが、大引けにかけてさらに売り手優位となり4万円を下回って終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅な上げにとどまったことが東京市場でも半導体関連株の買い手控え要因となった。また、日経平均は昨日までの5日続伸で2100円あまり上昇したことから目先高値警戒感が意識されたほか、為替市場で円高傾向が続いて輸出関連株の一角が下落した。さらに、日米の関税交渉が難航していることも投資家心理にネガティブに働いた可能性もあろう。
大引けの日経平均は前日比501.06円安の39986.33円となった。東証プライム市場の売買高は18億5133万株、売買代金は4兆6031億円だった。業種別では、その他製品、サービス業、医薬品などが値下がり率上位、電気・ガス業、その他金融業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。
個別では、レーザーテックや東エレクなどの一部の半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJFGや三井住友FGなどの金融株のほか、ファーストリテ、トヨタ自動車、ソニーグループ、サンリオ、任天堂、日立などが下落した。ほか、調査報告書受領や決算訂正を発表したACCESSが急落、GMOインターネット、gumi、ダブル・スコープなどが値下がり率上位となった。
一方、川崎重工業や三菱重工業、IHIなどの防衛関連の一角が堅調に推移した。また、ソフトバンクグループ、フジクラ、東京電力HD、古河電工、三菱電機などが上昇した。また、業績上方修正に加えて増配や自社株買いも発表した象印マホービンが急騰、千葉興業銀行、日本コンセプト、東洋エンジニアなどが値上がり率上位となった。