前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。前場中ごろにかけて下げ幅を広げた後は軟調もみ合い展開となったが、大引けにかけて一段安となり指数は39600円を下回って取引を終了した。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が投資家心理の重石となった。また、手掛かり材料難となる中、前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機が想定以上の業績下方修正で嫌気されると機械関連株にも売りが広がった。そのほか、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となった。
大引けの日経平均は前日比223.20円安の39587.68円となった。東証プライム市場の売買高は13億4994万株、売買代金は3兆4347億円だった。業種別では、銀行業、非鉄金属、鉄鋼が下落する一方で、サービス業、小売業、陸運業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.6％、対して値下がり銘柄は59.5％となっている。
個別では、レーザーテックや東エレクなどの一部半導体関連株、三菱UFJFGや三井住友FGなどの金融株は軟調に推移。また、トヨタ自動車、フジクラ、ファーストリテ、サンリオ、日立、ソフトバンクグループ、ソニーグループなどが下落した。ほか、想定以上の業績下方修正を嫌気された安川電機が大幅安、アスクル、東洋エンジニア、SMCなどが値下がり率上位となった。
一方、三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの防衛関連株が堅調に推移。また、ディスコ、アドバンテ、ダイキン、リクルートHD、などが上昇した。ほか、減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画が大幅高、円谷フィHD、井関農機、セルシスなどが値上がり率上位となった。