米国株式市場は反落。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。ただ、同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まって取引を終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せた。後場に入ってもプラス圏での推移は続いたが、上げ幅は限定的で取引を終了した。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いた。そのほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。一方、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもあるなど、積極的に買い進む材料には乏しかった。
大引けの日経平均は前日比101.13円高の39688.81円となった。東証プライム市場の売買高は20億751万株、売買代金は4兆5433億円だった。業種別では、非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品が上昇する一方で、医薬品、食料品、保険業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。
個別では、アドバンテや東エレクなどの一部半導体関連株は堅調に推移。また、トヨタ自動車、サンリオ、レーザーテック、フジクラ、日立、ダイキンなどが上昇した。ほか、上半期上振れ着地で通期予想を上方修正したネクステージが急騰、タダノ、オムロン、住友電工などが値上がり率上位となった。
一方、三菱UFJFGや三井住友FGなどの金融株が軟調に推移。また、東京海上HD、ファーストリテ、ソニーグループ、ディスコ、三菱重工業、ソフトバンクグループ、任天堂、信越化学などが下落した。ほか、株式売出実施による短期的な需給懸念が広がった丸井グループが大幅安、GMOインターネット、日産自動車、東京ガスなどが値下がり率上位となった。