日経平均は小反落。11.39円安の39677.42円（出来高概算9億4648万株）で前場の取引を終えている。
前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は253.99円高の39942.80円と続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり、指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻しており、方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなっている。
個別では、アドバンテや東エレク、ディスコなどの半導体関連株が軟調に推移。また、任天堂、レーザーテック、フジクラ、日立、ファーストリテ、ソニーグループなどが下落した。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズHDが大幅安、西武ホールディングス、アイル、ソシオネクストなどが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJや三井住友などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自動車、東京海上、ソフトバンクグループなどが上昇した。ほか、アレクシオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマが大幅高、パルグループHD、GMOインターネット、愛知製鋼などが値上がり率上位となった。
業種別では、非鉄金属、その他製品、情報・通信業が下落する一方で、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼が上昇した。
後場の日経平均株価は、膠着感の強い値動きが継続か。前場時点の東証プライム市場の値上がり銘柄数は82.6％、値下がり銘柄数は15.1％と、幅広い銘柄がプラス圏で推移しているが、直近上昇をけん引していた半導体関連株の下落が指数の重しとなっている。後場に国内半導体関連株に買い戻しの動きが向かうと指数は上向く可能性がありそうだが、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが一部で警戒されるなか、心理的節目の4万円を意識した売り買いが交錯しそうだ。