日経平均は小反発。47.66円高の39507.28円（出来高概算7億9119万株）で前場の取引を終えている。
前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は88.14ドル高の44459.65ドル、ナスダックは54.80ポイント高の20640.33で取引を終了した。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念された。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は66.21円高の39525.83円と4日ぶり反発して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが株価の支えとなったほか、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの株価支援要因となった。一方、引き続き20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が買い手控え要因となっており、前場は強弱入り混じる展開となった。
個別では、東エレクやディスコなどの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ、ソフトバンクグループ、ファーストリテ、IHI、古河電工、キーエンスなどが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングスが大幅高、DDグループ、Gunosy、TSIホールディングスなどが値上がり率上位となった。
一方、川崎重工業や三菱重工業などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画、GMOインターネット、ソニーグループ、キオクシアホールディングスなどが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOMが急落、栗本鐵工所、gumi、カーブスホールディングスなどが値下がり率上位となった。
業種別では、非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、卸売業、パルプ・紙、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。
後場の日経平均は、方向感に欠ける動きが続きそうだ。国内外で決算発表の本格化を控える中、米国では今晩6月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。また、経済指標では米国の輸入物価と小売売上高にも注目したく、これらの結果を見極めたいとして様子見ムードが広がる可能性がある。そのほか、外部材料も多くないため、積極的な売買を手控える動きが継続しそうだ。個別では、ディフェンシブ銘柄や円安恩恵を受けやすい輸出関連に資金シフトする動きも想定されそうだが、積極的に買い進む動きは限定的となろう。