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日経平均は小反落、方向感に欠ける展開

前日15日の米国株式市場はまちまち。消費者物価指数(CPI)で警戒されたほどインフレの高騰が見られなかった。同時に、トランプ政権の関税策の影響による一部価格上昇で、年内の利下げ期待が後退。ナスダックは半導体のエヌビディア(NVDA)の上昇がけん引し、終日堅調に推移、連日で史上最高値を更新。主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となったが、後場中ごろにかけて上げ幅を広げると一時39900円を超えた。ただ、買いは続かず大引けにかけて再度失速すると、小幅に反落して取引を終了した。昨日の海外市場で米長期金利が上昇。20日投開票の参院選で与党の苦戦が伝えられていることや日米関税交渉などを巡る不透明感が投資家心理を引き続き重くした。ただ、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングの決算発表を控えて国内半導体株への物色が向かった場面が見られたほか、外為市場で前日大引け時点と比べ円安・ドル高方向に振れたことも下支え要因となった。

 大引けの日経平均は前日比14.62円安の39663.40円となった。東証プライム市場の売買高は15億6937万株、売買代金は4兆3945億円だった。業種別では、不動産業、パルプ・紙、証券・証券先物取引業などが下落する一方で、その他製品、情報・通信業、食料品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34.9%、対して値下がり銘柄は61.1%となっている。

 個別では、三菱UFJFGや三井住友FGなどの一部の金融株が軟調に推移。また、川崎重工業、ディスコ、ファーストリテ、レーザーテック、サンリオ、リクルートHD、ソフトバンクグループ、トヨタ自動車、ソニーグループなどが下落した。ほか、第1四半期は想定以上の大幅減益となったヨシムラフードHDが大幅安、テラスカイ、ヒトコムHD、北の達人コーポレーションなどが値下がり率上位となった。

 一方、アドバンテや東エレクなどの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業、フジクラ、東京電力HD、IHI、日立、第一三共、キーエンスなどが上昇した。ほか、第1四半期は市場想定を上回る着地となった東宝が急騰、JCRファーマ、ライフドリンク カンパニー、オープングループなどが値上がり率上位となった。

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