東京市場が3連休中の米株式市場の主要指数は高安まちまち、小幅な動きにとどまった。トランプ大統領が全欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道や一部企業決算を嫌気した売りが重しとなる一方、金利先安観が株価下支え要因となった。昨日21日は金利低下や主要企業決算への期待感が株価の支えとなったが、政府報道官が8月1日にはさらなる関税書簡を送付する計画を明らかにすると、投資家心理のやや重石となった。米株市場を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。3連休中に投開票が行われた参院選で与党が過半数を割り込んだが、先週までの相場で既にある程度織り込んだとの見方が多く、あく抜け感から買いが入って一時的に心理的節目の4万円台を回復した。ただ、買い一巡後は失速。前場はプラス圏を維持していたが、後場からはマイナス圏に転落し、その後は終日軟調推移となった。4万円に乗せたところでは利益確定売りが出たほか、参院選の結果が政権の不安定化や喫緊の課題である日米関税交渉へ及ぼす影響が投資家心理の重石となった。
大引けの日経平均は前日比44.19円安の39774.92円となった。東証プライム市場の売買高は16億8319万株、売買代金は4兆2076億円だった。業種別では、医薬品、精密機器、その他製品などが下落する一方で、鉄鋼、非鉄金属、機械などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.3％、対して値下がり銘柄は54.0％となっている。
個別では、東エレク、トヨタ自動車、リクルートHD、ソニーグループ、キーエンス、サンリオ、任天堂、レーザーテックなどが下落した。ほか、新株予約権やCB発行に伴う潜在的な希薄化を嫌気されたソディックが急落、アドバンスクリエイト、GMOインターネット、ACCESSなどが値下がり率上位となった。
一方、アドバンテやディスコなどの一部の半導体関連株が堅調に推移。また、日立、ファーストリテ、ソフトバンクグループ、東京電力HD、フジクラ、IHI、三菱UFJFG、などが上昇した。ほか、関西電力が原発新設に向けた調査を実施と伝わり三菱重工業が大幅高、プロレド・パートナーズ、三井E&S、大平洋金属などが値上がり率上位となった。